限度額適用認定証について

公開日 2018年08月01日

更新日 2025年01月10日

入院や通院の窓口負担額を「高額療養費の自己負担限度額」までとすることができます

高額な診療を受ける場合、マイナ保険証を利用するか、「限度額適用認定証」の交付を事前に受け、医療機関に提示することによって、窓口で支払う金額（保険適用外の費用や入院時の食事代等を除く）が自己負担限度額までとなります。また、住民税非課税世帯の方には、入院時の食事代等の減額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

〇限度額適用認定証等の対象者
交付対象者	認定証種別
70歳未満で住民税非課税世帯以外の方 70歳～74歳で「現役並みⅠ」及び「現役並みⅡ」の区分の方	限度額適用認定証
70歳未満で住民税非課税世帯の方 70歳～74歳で住民税非課税世帯の方	限度額適用・標準負担額減額認定証
70歳～74歳で「一般」及び「現役並みⅢ」の区分の方	不要 70歳～74歳で、一般及び現役並みⅢの区分の方は、マイナ保険証または資格確認書、もしくは有効期限内の兼用証を医療機関等に提示するだけで自己負担限度額までの支払いとなります。