令和７年７月４日

 

　デジタル活用推進事業債を利用した内部情報（人事給与・庶務管理）システムの共同調達を実施するにあたり、公募型プロポーザル（企画提案）方式による受託事業者の募集を行います。

 

１．趣旨

　少子化・高齢化とそれに伴う人口減少により、地方公共団体の職員構成にも変化が生じており、職員不足が急速に深刻化する恐れがある中、デジタル技術を活用した行政運営の効率化などの取組みを行うため、総務省がデジタル活用推進事業債を新たに創設した。

　そこで、石井町・神山町・那賀町・美波町（以下、「４町」という。）は、デジタル活用推進事業債を利用して内部情報（人事給与・庶務管理）システムの共同調達を実施することにより、個別地方公共団体が調達する場合よりも調達コストの縮減を目指すものである。

 

2．業務の概要

(1) 業務名　：徳島県４町内部情報（人事給与・庶務管理）システム共同調達業務
(2) 契約期間：契約締結日から令和8年3月31日
(3) 業務内容：「徳島県４町内部情報システム共同調達業務調達仕様書」のとおり

(4) 履行期間：契約締結日から令和8年3月31日まで
 

3．調達方法

　 公募型プロポーザル方式とする。

  （価格面と技術面を総合的に評価し、受託候補者を選定する）
 

4．プロポーザルの日程

項目	期限・時期
参加届	令和7年7月18日（金）17時
質問書提出期限	令和7年7月18日（金）17時
質問への回答日	令和7年7月25日（金）【予定】
企画提案書提出期限	令和7年8月  1日（金）17時
一次選定結果通知	令和7年8月15日（金）【予定】
パッケージデモンストレーション及び プレゼンテーション	令和7年8月29日（金）【予定】
提案採用・不採用通知	令和7年9月12日（金）【予定】

5．提案募集関係書類

(1) 配布書類

　本プロポーザルに係る調達仕様書の提供資料は、以下によるものとする。

項目	提供資料
プロポーザル 実施要領	・徳島県４町内部情報システム共同調達業務プロポーザル実施要領[PDF：417KB] ・企画提案依頼事項[PDF：86.4KB]
調達仕様書	・徳島県４町内部情報システム共同調達業務仕様書[PDF：435KB]
様式	・【様式1】提案書提出参加届[DOCX：19.4KB] ・【様式2】企画提案書表紙[DOCX：21.9KB] ・【様式3】会社概要[DOCX：22.2KB] ・【様式4】協力事業者調書[DOCX：22.9KB] ・【様式5】業務実績[DOCX：55.8KB] ・【様式6】提案パッケージシステム[DOCX：20KB] ・【様式7】機能要件書_庶務管理[XLSX：48.9KB] ・【様式7】機能要件書_人事給与[XLSX：76.4KB] ・【様式8】提案見積書[XLSX：27.7KB] ・【様式9】質問書[DOCX：22.6KB]

(2)配布方法

印刷物の配布は行わないので、必要に応じて上記(1)からダウンロードすること。

 

6．参加資格

　本プロポーザルの参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく精算の開始、破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(3) 参加申込書の提出の日から契約締結までの間において、指名停止の措置を本町から受けていない者又は受けることが明らかでない者であること。
(4) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下本号中「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（法第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他団体に該当しない者であること。
(5) 提供するシステムは、人事給与システムと庶務管理システムの双方を地方公共団体に導入した実績を有するものであること。
(6) プライバシーマーク又はISMS認証（ISO/IEC27001）を取得していること。。

　なお、複数者共同で提案（以下「共同提案」という。）に参加する場合は、共同提案の代表者は上記(1)から(6)の要件を全て満たし、代表者以外の者は上記(1)から(4)の要件を全て満たしていること。
 

7.参加届の提出

　本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次により届を提出すること。

提出方法	【様式1】参加届を作成し、電子メールにより提出すること。 ※電子メールの到着確認のため、送信後30分以内を目安に電話連絡を行うこと。
提出先・連絡先	石井町まちづくり推進室 Tel：088-674-7503 mail：machi@ishii.i-tokushima.jp
提出期限	令和7年7月18日（金）17時まで