社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成２２年度に創設されました。

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施しようとする場合には、所定の事項を記載した社会資本総合整備計画を策定し、国土交通省に提出することとなっています。

　石井町では、以下の整備計画を策定しましたので、公表いたします。

 

　石井町宅地耐震化推進事業（防災・安全）

〇計画期間

　令和６年度～令和７年度（２年間）

〇計画の目標

　大規模盛土造成地を抽出する調査（第一次スクリーニング）の結果に基づき、盛土地盤の安全性の把握調査が必要と考えられる対象箇所における地盤調査を行うこととし、地形、地質及び地下水位等を把握したうえで安定計算を実施（第二次スクリーニング）することにより、大地震時等における滑動崩落及び液状化による宅地被害の防止や軽減を図る。

社会資本総合整備計画[PDF：545KB]

（注）社会資本総合整備計画は、あくまでも策定時点における今後の予定を示したものであり、記載されている内容は今後変更となる可能性があります。