企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　石井町では、この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、「第２期石井町総合戦略」の推進を図ります。

※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイト（別ウィンドで開く）でご確認ください。

対象となる事業

　令和４年３月、石井町の総合戦略を推進する内容の地域再生計画「石井町まち・ひと・しごと創生推進計画」が国より認定を受けました。その計画に位置づけられた施策に係る次の事業が対象となります。

【事業の名称】石井町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア　子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進事業

イ　暮らしやすい生活環境の形成事業

ウ　産業の振興と雇用の場の創出事業

企業版ふるさと納税資料[PDF：1.18MB]

石井町まち・ひと・しごと創生推進計画[PDF：313KB]

　石井町では、この制度を活用して企業の皆さまからのご寄附を募り、上記の計画に掲げる地方創生事業の更なる推進を図っていきたいと考えておりますので、石井町へのご支援をよろしくお願いいたします。

企業にとっての活用メリット

・税制優遇を受けつつ社会貢献をPR（SDGｓの達成など）

・石井町との新たなパートナーシップの構築や地域資源を活かした新事業展開の可能性

・石井町ホームページや広報などで企業をご紹介

寄附にあたっての留意事項

・この制度の対象期間は、２０２４（令和６）年度までです。

・１回あたり１０万円以上の寄附が対象です。

・石井町内に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）のある法人は対象外です。

・寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。

　（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

手続きの流れ

１．ご寄附のご相談・お申し込み

　企業の皆さまにおいて、ご寄附の検討をいただき、「寄附申出書」をご提出いただきます。石井町への企業版ふるさと納税についてのご質問やご寄附のお申し出は、電話・電子メール・FAX・郵便などで受付けておりますので、ご連絡ください。

２．企業の皆さまと石井町で調整し、ご寄附の入金をしていただきます。

　寄付金の入金については、石井町役場にご持参いただくか、納付書を郵送させていただきます。

３．石井町から、寄附金の受領を証明する「受領書」を交付します。

　寄付金の入金確認後、町より受領書を郵送いたします。確定申告時の控除手続きの際に、受領書を添付して申請することとなりますので、大切に保管してください。

関連ダウンロード

石井町企業版ふるさと納税寄附申出書[DOCX：16.5KB]

石井町企業版ふるさと納税寄附申出書[PDF：127KB]

石井町企業版ふるさと納税実施要綱[PDF：237KB]

寄附をいただいた企業様のご紹介

本町の地方創生の取り組みにご賛同いただき、心より感謝申し上げます。

企業版ふるさと納税寄附実績の詳細はこちらをご覧ください。

企業名／所在地	寄附金額	寄附年月	ホームページ
株式会社アキメディカルサービス 兵庫県姫路市	非公開	令和６年２月	株式会社アキメディカルサービス（別ウインドウで開く）
フードテクノエンジニアリング株式会社 大阪府大阪市	10,000,000円	令和５年７月	フードテクノエンジニアリング株式会社（別ウインドで開く）

※公表のご意向のあった企業様のみ掲載しています。