背景

　令和３年(2021年)９月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、各地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象２０業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。

　これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。

 

石井町の対応と公表内容

　石井町では、次の標準準拠システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ下記システムへ移行することを決定いたしましたので、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性に関する比較結果を公表します。

対象となる標準準拠システム	システム名	事業者名
戸籍・戸籍附票	戸籍総合システム・ブックレスクラウドサービス	富士フイルムシステムサービス株式会社

 

性能面・経済合理性の比較結果（戸籍総合システム）[PDF：336KB]