調査の目的

経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

 

調査の期日

令和8年6月1日時点

 

調査の内容

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

名称、所在地、経営組織など基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など企業の経済活動について調査します。

調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。

 

調査の方法

「調査員調査」^※１と「直轄調査」^※２の２つの方法で実施します。

どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

 

※１　支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所など

※２　支所等を有する複数事業所、資本金１億円以上といった比較的大規模な単独事業所など

 

調査実施の日程

 

■４月中旬頃から、インターネット回答書類を郵送

　調査員による調査書類の配布に先立ち、他統計調査結果等により既に把握している事業所に対し、国がインターネット回答に必要な調査書類（緑色の封筒）を郵送します。

 

　お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットで回答をお願いします。

 

■５月頃から、事業所の活動状態の把握

　調査員が受け持ち区域を実際に歩いて、調査対象となる事業所の活動状態を店舗の外観などから把握します。

　※インターネットで回答いただいた場合でも、調査員が受け持ち区域内を巡回し、事業所の外観などから現在の活動状態を確認させていただく場合があります。

 

■５月31日まで、調査票などの配布

　調査員が事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査書類（青色の封筒）をお届けします。配布対象は、インターネットでの回答を確認できなかった事業所と調査員が新たに把握した事業所となります。

 

■６月１日から、調査票の回収

　インターネットでの回答は６月８日までにお願いします。

　紙の調査票で回答を希望する事業所は、郵送でご回答ください。

　郵送提出用封筒に入れ、６月８日までに石井町役場に届くよう投函をお願いします。

 

 

◎詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください。

令和8年経済センサスー活動調査の概要（総務省統計局）（外部サイト）