【調査概要】

　この調査は、平成２８年度から調査を開始し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。

　令和７年度については、令和7年6月に成立した給特法等改正法や、給特法に基づく「指針」（※）等を踏まえ、文部科学省では、全国における働き方改革の進捗状況を明確にするとともに、各教育委員会・学校が自身の取組状況を俯瞰することを通じて、更なる働き方改革の取組の推進を促すことを目的として、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況に関する調査を行っております。
※公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るための講ずべき措置に関する指針

【調査基準日】　

　令和７年９月１日時点

 

【調査対象】

・学校の教職員の服務監督を行う全ての教育委員会等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答）
　例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・小学校・中学校等

 

詳細については、下記の文部科学省ホームページからご確認ください。

令和７年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果（都道府県別の取組状況の結果概要） 

令和７年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果（徳島県）