公開日 2026年04月01日
石井町では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成しています。
近い将来起こると予想されている大規模地震から命を守るため、ぜひご活用ください。
前年度事業からの変更点
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・各事業のお申し込みは、「令和８年６月１日（月曜日）」から受付を開始します。 ・耐震改修及び耐震シェルター、住替え支援事業は、本事業の耐震診断実施後にお申し込みください。 ・耐震改修支援事業の補助上限額を引き上げました。（１５０万円→２１０万円 令和８年度までの時限措置） ・「補強計画」及び「住まいのスマート化支援事業」は、廃止しました。 |
※先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了となります。その場合でも、キャンセル待ちや翌年度以降実施に向けての相談は可能です。
◆補助対象者 各事業の対象となる住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）
耐震診断支援事業
大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定します
◆対象住宅（次の全てに該当する住宅）
1 平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）
2 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法等により建築された３階建て以下の住宅
◆自己負担額 無料
◆募集戸数 ４０戸
◆受付期間 令和８年６月１日から令和８年１２月２８日
耐震改修支援事業
ご自宅を本格的に耐震化します
◆対象住宅 「耐震診断支援事業」の評点が１．０未満と判定された住宅
◆工事に関する必須事項
1 改修後の評点を１．０以上に向上させる
2 高さ１．５ｍ以上の家具を固定する
3 県登録の施工者等が施工する
4 のぼり旗設置や見学会等への協力をする
◆補助額 補助対象経費の５分の４（最高２００万円）
分電盤タイプの感震ブレーカーを設置した場合は、設置費用として１０万円上乗せ
◆募集戸数 ２０戸
◆受付期間 令和８年６月１日から令和８年１１月３０日
耐震シェルター設置支援事業
命を守るシェルター等を設置します
◆対象住宅 「耐震診断支援事業」の評点が１．０未満と判定された住宅
◆工事に関する必須事項
1 徳島県が認定している耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する
2 県登録の施工者等が施工する
3 高さ１．５ｍ以上の家具を固定する
4 啓発モニターとして協力する
◆補助額 補助対象経費の５分の４（耐震シェルター 最高８０万円、耐震ベッド 最高４０万円）
分電盤タイプの感震ブレーカーを設置した場合は、設置費用として１０万円上乗せ
◆募集戸数 ２戸
◆受付期間 令和８年６月１日から令和８年１１月３０日
住替え支援事業
建替え住替えに伴う古い住宅の取り壊し費用を補助します
◆対象住宅
1 「耐震診断支援事業」の評点が０．７未満と判定された住宅
2 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
3 現在居住している住宅（空き家は不可）
◆工事に関する必須事項
1 住宅のすべてを除去する工事
2 建設業許可または解体業登録がある解体業者が施工する
◆補助額 補助対象経費の５分の２（最高３０万円）
◆募集戸数 ４戸
◆受付期間 令和８年６月１日から令和８年１２月２８日
お申込み時に必要な書類
1 木造住宅耐震診断申込書（様式第1号）[DOCX：27.3KB]
（耐震診断のみの場合）
2 補助金交付申請書（様式第2号）[DOCX：25.8KB]
（耐震改修、耐震シェルター、住替えの場合）
4 事業計画書（耐震改修、耐震シェルター用）（様式第3号）[DOCX：30.3KB]
事業計画書（耐震改修、耐震シェルター用）（様式第3号）[PDF：209KB]
5 事業計画書（住替え用）（様式第4号）[DOCX：27.7KB]
6 補助金交付変更申請書（様式第5号）[DOCX：25.2KB]
7 補助事業中止（廃止）申請書（様式第6号）[DOCX：25.2KB]
補助事業中止（廃止）申請書（様式第6号）[PDF：118KB]
8 補助事業（耐震診断）完了期日変更報告書（様式第7号）[DOCX：25KB]
補助事業（耐震診断）完了期日変更報告書（様式第7号）[PDF：120KB]
11 補助金請求書（様式第10号）[DOCX：26.2KB]
12 補助金受領委任払請求書（様式第11号）[DOCX：27.1KB]
補助金受領委任払請求書（様式第11号）[PDF：143KB]
13 消費税等仕入控除税額報告書（様式12号）[DOCX：25.3KB]
消費税等仕入控除税額報告書（様式12号）[PDF：124KB]
申込場所
石井町役場 危機管理課（Tel ０８８－６７４－１１７１）
※受付時間は午前８時３０分から午後５時１５分です。（土・日・祝日を除く）
※申込みに必要な書類やその他詳細については、危機管理課へお問い合わせください。
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