中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

公開日 2025年04月01日

更新日 2025年05月07日

先端設備等導入計画は中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

【石井町】導入促進基本計画[PDF：224KB]

導入促進基本計画：令和７年４月１日～令和９年３月３１日

石井町では「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受付しています。

※先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例について、令和７年４月１日～令和９年３月３１日までの２年間特例制度が延長されることになりました。

先端設備等導入計画等の概要[PDF：963KB]

先端設備等導入計画策定の手引き（R７年度税制改正後）[PDF：1.61MB]

制度に関するQ＆A[PDF：290KB]

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、一定の設備を新規取得した場合に以下の支援措置が受けられます。なお先端設備等の取得は、先端設備等導入計画の認定後に行うことを必須とします。

税制支援

（令和７年４月１日より固定資産税の特例を受ける場合には、従業員に対する賃上げ表明が必須条件となりました。）

中小事業者等が適用期間内に雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて、町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間1/2に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が３％以上のものである場合には５年間にわたり1/4に軽減されます。

固定資産税特例１