【調査概要】

　この調査は、平成２８年度から調査を開始し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。

　令和６年度については、令和６年８月の中央教育審議会答申を踏まえ、教師の在校等時間の状況や、「学校・教師が担う業務に係る３分類」の取組状況を含む、教育委員会における学校の働き方改革の進捗状況等の把握のため調査が行われました。

【調査基準日】　

　令和６年９月１日時点

 

【調査対象】

・学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会等
（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1731市区町村教育委員会・事務組合等）
・ それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答
（例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・小学校・中学校等）

 

詳細については、下記の文部科学省ホームページからご確認ください。

 

令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査　都道府県別結果概要

令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査 都道府県別結果概要（徳島県）