石井町移住支援事業における地方就職支援金【就職活動における交通費の支援】について

公開日 2024年06月04日

更新日 2024年06月04日

事業概要

　東京圏の大学を卒業する学生の徳島県石井町への移住を伴う徳島県内への就職を支援するため、地方就職支援金（交通費の一部）を交付します。

　申請時において、次の１～５の全てを満たす方が対象となります。

1.移住元に関する要件（下記の全てに該当すること）

大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏【注１】内（条件不利地域【注２】を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、該当大学を卒業する見込みであること。
大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

【注１】東京圏・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

【注２】条件不利地域・・・「過疎地域自立促進特別措置法」、「山村振興法」、「離島振興法」、「半島振興法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」の指定地域を含む市町村（政令指定都市を除く。）

【注２】条件不利地域に該当する市町村は次のとおりです。

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

2.移住先に関する要件（下記の全てに該当すること）

3.就業先に関する要件（下記の全てに該当すること）

4.就業条件等に関する要件（下記の全てに該当すること）

5.その他の要件（下記の全てに該当すること）

　当該年度の１０月１日から１月３１日まで

　石井町役場総務課に、次の必要書類を提出してください。申請書類等は、本ホームページの下部からダウンロードすることができます。

※住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書、卒業年度の複数月の公共料金領収書など

※賃貸住宅の賃貸借契約書を提出する場合は、卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出してください。

　次のいずれかに該当するときは、支給決定を取消し、地方就職支援金を返還していただきますので、ご注意ください。

返還対象	返還金額
虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合	全額
石井町から転出した場合（申請日から３年未満）石井町から転出した場合（申請日から３年未満）申請日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合	全額
申請日から１年以内に石井町に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に石井町に住民票がある場合を除く。）	全額
就業日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす職を辞した場合（ただし、退職日から３か月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く。）	全額
転入日から３年未満に石井町以外の市区町村に転出した場合	全額
転入日から３年以上５年以内に石井町以外の市区町村に転出した場合	半額

　詳しくは、石井町移住支援事業における地方就業支援金交付要綱をご確認ください。

総務課

TEL：088-674-1111

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