令和6年度 新たな住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金(1世帯あたり10万円)について

公開日 2024年06月06日

更新日 2024年06月12日

デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和6年度に新たに住民税非課税および均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

 

給付金額

1世帯あたり10万円(原則、世帯主名義の口座へ振り込み)

支給対象となる世帯

支給対象となる世帯は、基準日(令和6年6月3日)において、石井町に住民登録があり、次のいずれかにあてはまる世帯です。

(1) 令和6年度住民税が新たに「非課税者」のみで構成されることとなった世帯(令和5年度住民税が非課税だった世帯は含まない)

(2) 令和6年度住民税が新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されることとなった世帯(令和5年度住民税が均等割のみ課税だった世帯は含まない)

【注意】ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外です。
  ①住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯 ※ここでいう「扶養」とは、税法上の扶養控除のことを指します。
  ②世帯の中に住民税所得割課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
  ③租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
  ④すでに本町および他の市区町村で次の給付金と同様の給付金の対象であった世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
   ・令和5年度住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金(1世帯あたり7万円)
   ・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金(1世帯あたり10万円)

【注意】この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

◆住民税均等割について・・・住民税は「均等割」と「所得割」で構成されており、「均等割」は前年の所得金額の多少にかかわらず、ある一定の所得がある方全員に定額を負担していただくもので、「所得割」は前年の所得金額に応じて負担していただくものです。石井町の令和6年度住民税均等割額は4,000円です。詳しくは、個人住民税(町民税・県民税)及び森林環境税(国税)について(←HP記事へリンク)をご参照ください。

支給手続きの方法

 手続きの方法・時期については、決まり次第広報します。

その他

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

注意事項

物価高騰対策給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

給付金についてのお問い合わせ先

石井町役場 総務課 電話 088-674-1111

お問い合わせ

総務課
TEL:088-674-1111

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