公開日 2024年02月21日
【調査概要】
学校及び教師が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかフォローアップを行うため、文部科学省により
「令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」が実施されました。
この調査は、平成28年度から調査を開始し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。
令和5年度については、「学校・教師が担う業務に係る3分類」のフォローアップに加え、令和5年8月の中央教育審議会特別部会緊急提言2においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査が行われました。
【調査基準日】
令和5年10月1日時点
【調査対象】
・学校(公立の幼稚園~高等学校)の教職員の服務監督をする全ての教育委員会等
(47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1728市区町村教育委員会・事務組合等)
・ それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答
(例:都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・小学校・中学校等)
詳細については、下記の文部科学省ホームページからご確認ください。
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