HPVワクチンは、平成25（2013）年６月から、積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、その後も専門家による調査や検討が行われ、HPVワクチンの安全性について特別な心配は認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められました。

これにより、令和３（2021）年11月に、「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、原則令和4年4月から、他の定期予防接種と同様に、個別の勧奨（予診票や情報提供リーフレットなどの通知）を行うこととなりました。

また、積極的接種勧奨が差し控えられていた期間に接種の機会を逃した方を対象に、公平な接種機会を確保する観点から、国は令和４年度より「キャッチアップ接種」を実施してきました。

「キャッチアップ接種」は令和６年度末で終了します。接種をご希望の方は、お早めに接種をご検討ください。

加えて、積極的接種勧奨差し控え期間に定期接種年齢を過ぎ、その後自費で接種（任意接種）した方に対して、要した費用の全部もしくは一部をお支払いする「償還払い」を実施しています。

 

「キャッチアップ接種」および「償還払い」の詳細は、以下をご覧ください。

 

子宮頸がんについて

子宮頸がんは、発がん性のヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染が原因となって発症します。

女性の子宮の入り口部分（子宮頚部）にできるがんで、すべての年代の女性が罹患する可能性があります。

近年若い女性（20～39歳）で急増しているのが特徴で、子宮頸がん（上皮内がん）にかかる方の約38％が20～30代の方です。

日本では、年間約1.1万人が罹患し、約2,900人が死亡しています（2019年、2020年時点）。

 

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症について

感染経路は、性的接触と考えられます。

ヒトパピローマウイルス（HPV）は特殊なウイルスではなく、性交渉の経験がある女性のうち50～80％はHPVに感染していると推計されています。性交渉を経験する年頃になれば多くの人がHPVに感染します。

そして、その一部の女性が将来高度前がん病変や子宮頸がんを発症します。

HPVは100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの約50～70％がHPV16型、18型の感染が原因です。しかし、HPV16型、18型の感染は、HPVワクチンによって防ぐことができます。

子宮頸がんは、原因であるHPVに感染しないことによってがんにならないようにすること（一次予防）と、がん検診によるスクリーニングでがんを早期発見・早期治療し、結果的に子宮頸がんによる死亡を予防すること（二次予防）ができます。

このように、子宮頸がんは、最も予防しやすいがんであり、がん予防の知識が大切となる病気です。

 

キャッチアップ接種

対象者

①平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性

②過去にHPVワクチンの接種を合計３回受けていない

※過去に接種したワクチンの情報（ワクチンの種類や接種時期）については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。

※1回接種や2回接種で留まっている方は、残りの接種回数を「キャッチアップ接種」として接種できます。

 

実施期間

令和４年４月～令和７年３月３１日まで

※令和７年４月１日以降は、公費（無料）で接種することができません。

 

接種回数・標準的な間隔

令和５年４月より、９価ワクチン（シルガード９）が追加され、現在、HPVワクチンには３種類が供給されています。

種類によって接種間隔等が異なりますので、どの種類を接種するかは医療機関でご相談ください。

※初回接種から３回目の接種までは、６か月程度を要しますので、計画的に接種を行ってください。

 

2価ワクチン（サーバリックス）

1か月あけて2回、1回目から6か月あけて1回、計3回接種

 

4価ワクチン（ガーダシル）

2か月あけて2回、1回目から6か月あけて1回、計3回接種

 

９価ワクチン（シルガード９）

2か月あけて2回、1回目から6か月あけて1回、計3回接種

 

接種量・方法

いずれも1回に0.5mlを筋肉内注射

 

石井町の接種体制

接種する医療機関によって対応が異なります。

 

町内医療機関の場合

①医療機関へ事前に予約をしてください。

石井町子宮頸がんワクチン接種医療機関一覧[PDF：162KB]

 

②接種に必要な予診票は、医療機関に配置しています。

　接種当日もしくは接種までに、医療機関へ母子健康手帳等の接種記録がわかる証明を持参して、必要回数分の予診票を受け取ってください。

 

町外医療機関（徳島県内）の場合

①必要回数分の予診票のお渡しと、対象医療機関かどうかの確認が必要です。

　母子健康手帳等の接種記録がわかる証明をご持参の上、健康増進課（保健センター）までお越しください。

 

②医療機関へ事前に予約をしてください。

 

町外医療機関（徳島県外）の場合

接種前に、医療機関や接種先の自治体への依頼書の発行などが必要です。

詳細は健康増進課（保健センター）までお問い合わせください。

※依頼書の発行がないまま県外で接種した場合、その費用の払い戻しや、予防接種健康被害の救済が受けられない場合があります。

 

積極的接種勧奨の差し控え期間に自費で接種した方へ（償還払い）

積極的接種勧奨差し控え期間に定期接種年齢を過ぎ、その後自費で接種（任意接種）した方に対して、要した費用の全部もしくは一部をお支払いします。

ただし、他市町村で既に償還払いを受けた場合は対象外です。

 

対象者

次の①～⑤を全て満たす方

①平成９年４月２日～平成１７年４月１日生まれの女性

②令和４年４月１日時点で石井町民であった

③１６歳となる日の属する年度末（高校１年生相当）までに、HPV定期予防接種を３回完了していない

④１７歳となる日の属する年度の初日（高校２年生相当）～令和４年３月３１日までに、日本国内医療機関で、２価または４価HPVワクチンを任意接種し、実費負担した。

⑤償還払いを受ける接種回数分について、キャッチアップ接種を受けていない

 

※令和４年４月１日以降の接種は対象外です（キャッチアップ接種に該当しており、公費負担となっているため）。

※９価HPVワクチンを接種している場合は償還払いの対象外です（９価HPVワクチンは令和５年４月１日より定期接種の対象となっており、償還払いに該当する接種当時では定期接種に用いられていないため）。

 

申請期間

令和７年３月３１日まで

 

申請方法

以下の①～⑤を全てご準備の上、健康増進課（保健センター）へお越しください。

 

①任意接種償還払い申請書（保健センターでお渡しします）。

②被接種者の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証　等）

　※申請者と被接種者が異なる場合は、申請者と被接種者両方の身分証明書が必要です。

③母子健康手帳等の接種記録がわかる証明

　※証明の提出が困難な場合は、任意接種償還払い申請書用証明書（保健センターでお渡しします）を接種医療機関で記入いただいた上でご提出いただきます。

④接種費用の支払いを証明する書類（領収書および明細書、支払い証明書　等）

⑤振込先がわかる書類（通帳またはキャッシュカード）

 

助成額上限

令和６年度：１６，７７５円×対象となる接種回数（最大３回分）

 

参考資料

がん情報サービス 子宮頸がん（国立がん研究センター）

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～（厚生労働省）

子宮頸がん（日本産科婦人科学会）

もっと知りたい 子宮頸がん予防（MSD製薬）

ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がん予防ワクチン、HPVワクチン）について（徳島県）