男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度(出生時育児休業制度）の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。

1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
2. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
3. 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
4. 育児休業の分割取得
5. 育児休業取得状況の公表の義務化

　　（※1.2は令和4年4月1日施行　3.4は令和4年10月1日施行　5は令和5年4月1日施行）

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育児・介護休業法改正ポイントのご案内[PDF：306KB]