農地法第4条・第5条転用の届出書類

公開日 2019年05月29日

更新日 2021年05月06日

農地所有者が、農地以外の目的のために転用する届出書類です。

様式30号 (4条に係る届出書)[PDF:46.4KB]

農地所有者以外が、農地以外の目的のために転用する届出書類です。

様式31号(5条に係る届出書)[PDF:54.9KB]

・農地の所有年数は原則3年以上(ただし、相続ならびに裁判等によって時効取得した場合は除く)

・譲渡人・譲受人(5条の場合)の所有する全ての農地等に違反転用がないこと。4条の場合は届出人(委任者を除く)の所有する全ての農地等に違反転用がないこと。

・届出人が所有する全ての農地に耕作放棄地がないこと。

・届出地は貸借・納税猶予の設定がないこと。(貸借権のある土地は解約した後、届出の手続きができるようになります。納税猶予設定のある土地は設定が解除となります。)

届出地は市街化区域であること。

【添付書類】

〇土地登記全部事項証明書(原本)ただし、権利部甲区の権利者が死亡している場合、相続人全員の同意および被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・現戸籍謄本(原本)および相続関係図

 現土地所有者の住所が登記と相違の場合、住民票抄本(原本)

 現土地所有者の氏名が相違の場合、戸籍抄本(原本)

〇法務局備え付け公図(原本)

〇位置図・・・申請地の位置を明示した住宅地図

〇開発行為許可証の写し・・・(開発行為を要しない場合は必要なし)

〇申請人以外の者が書類を提出する場合は委任状が必要

〇地積測量図・・・土地の一部を転用または筆界未定地の場合は必要

〇現況写真

〇土地改良区意見書または用水組合の意見書(原本)(土地改良区、用水組合の管理区域でない場合はその旨の申述書)

〇放流同意および排水同意書(原本)・・・建物を建てる場合に必要(土地改良区・用水組合が無い場合は周辺土地所有者の同意書または、誓約書)

〇始末書・・・すでに申請地を転用している場合は必要

※また場所によっては、必要な理由があっても受理できない条件もありますので、農業委員会へ事前にご相談ください。

(そのままでは受理できない事由の一例:申請者・所有者が、違反転用している、農地を適切に管理出来ていない等の場合は対処してから。)

 

 

 

 

 

お問い合わせ

農業委員会
TEL:088-674-7507

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