御注意！農地を耕作せずに放置すると

税金が上がることがあります

 

◆　制度改正により、耕作していない農地（遊休農地）は、固定資産税が上がる場合があります。

◆　一方、農地中間管理機構にまとめて農地を貸し付けた場合には、固定資産税が一定期間下がる場合があります。

 

【課税の強化】

 

　農業振興地域内に所有する農地を耕作や貸付けの意思表明をせず、遊休農地として放置したままにすると固定資産税が約１．８倍になります。

　ただし、

　○　自ら耕作を再開したとき

　○　農地を貸し付け相手が耕作を再開したとき

　○　農地中間管理機構に貸付けの意思を表明したとき

などの場合には固定資産税は従来どおりです。

 

　なお、すでに森林化しているなど農地として再生不可能であるとして、農業委員会が非農地と判断したときは、山林・原野などの現況地目での課税になります。

 

～～～ 実施は ～～～

平成２９年度から

　・毎年１月１日の農地の状況により、４月から固定資産税が上がります。

 

【課税の軽減】

　所有する全農地（１０アール未満の自作地を除く）を、新たに、まとめて、農地中間管理機構に１０年以上の期間で貸し付ければ固定資産税が２分の１に軽減されます。

　１．　１５年以上の期間で貸し付ければ５年間

　２．　１０年以上１５年未満で貸し付ければ３年間

 

※　農地法第３２条に基づく利用意向調査を毎年実施していますが、未回答の農地所有者等で内容が不明なため返事をいただけていない方、報告したが未だに解決できていない方、  遊休農地又は荒廃農地として問題になっている恐れのある方は、農業委員会へご相談ください。

 

　　遊休農地の課税強化について（農水省）.pdf(121KB)