父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方に対して、児童が１８歳に達した年度末（一定の障がいがある児童は２０歳）まで支給されるものです。

児童が施設等に入所している場合、父または母が離婚はしていても事実婚の状態にある場合等はこの手当を受給することはできません。

また、所得が一定額以上ある場合は、手当の一部又は全部が支給されません。

 

 

※平成２２年８月から、父子家庭の方も児童扶養手当の対象となりました。

※平成２４年８月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力（ＤＶ）で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。

※平成２６年１２月から、公的年金を受給している方も年金額によっては児童扶養手当の対象となりました。

 

 

 ○手当額

平成３０年４月分～

 

児童数	手　当　月　額
	全部支給の方	一部支給の方
１人のとき	４２，５００円	４２，４９０円～１０，０３０円
２人のとき	５２，５４０円	５２，５２０円～１５，０５０円
３人以上	１人につき ６，０２０円　加算	１人につき ６，０１０円～３，０１０円加算

 

 　※手当額（児童数による加算含む）は、全国消費者物価指数の動向にあわせて改定されます。

 

 ○支給の制限

申請者または申請者と同居の父母・祖父母・兄弟姉妹・子・孫の方の前年の所得（１～６月の申請の場合は前々年の所得）が所得制限限度額を超えると、支給停止になることがあります。

また、申請者または児童が公的年金等を受給できるようになった場合は支給停止になることがあります。

（毎年８月に現況届による見直しがあります。）

所得制限限度額

 

扶養親族等の数	本　　　人		孤児等の養育者、配偶者、 扶養義務者の所得制限限度額
	全部支給の 所得制限限度額	一部支給の 所得制限限度額
０人	万円 １９	万円 １９２	万円 ２３６
１人	５７	２３０	２７４
２人	９５	２６８	３１２
３人	１３３	３０６	３５０
４人	１７１	３４４	３８８
５人	２０９	３８２	４２６

 

※本人の所得には、前年または前々年に受け取った養育費の８割が含まれます。

○平成２８年１月１日以降の申請について

平成２８年１月１日以降に申請される場合は、申請者、児童および扶養義務者等の個人番号も必要となりました。

あらかじめご確認ください。

申請に係る必要書類や、制度の詳しい説明につきましては、お問い合わせください。