「本人確認」について

公開日 2011年03月23日

更新日 2016年04月08日

平成20年5月1日から、法律上のルールとして、戸籍謄本や住民票の写しを交付請求する場合、戸籍の届出をする場合、転入、転出、転居など住所の異動を届ける場合に「本人確認」が必要です。
戸籍は、結婚したこと、離婚したこと、親子の関係などが記載される大切なものです。
そのような戸籍の証明書は、他人に不正に取得されないようにしなければなりません。
また、他人が虚偽の届出をすることにより、戸籍に真実でない記載がされることのないようにしなければなりません。
住民票の写し等についても、不正に取得されることのないようにしなければなりません。
さらに、転入、転出等の届出についてもなりすまし等による不正が生じないようにしなければなりません。
そこでしっかりと「本人確認」を行い、これらの不正を防止します。

本人確認ができる書類

1つでよい物(官公署発行の顔写真付き証明で有効期限内のもの)

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 旅券(パスポート)
  • 外国人登録証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した写真付き身分証明書(氏名、所属機関の名称が記載されているもの)
  • その他、船員手帳、海技免許、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免 許証、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格者証明書、動力車操縦者運転 免許証、教習資格認定証、警備業法23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳など。

2つ以上必要の物(いずれも有効期限内のもの)

  • 国民健康保険、健康保険、船員保険もしくは介護保険の被保険者証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳、国民年金・厚生年金保険もしくは船員保険にかかる年金証書
  • 共済年金もしくは恩給の証書
  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 印鑑登録証明書(交付請求書上に押印した印鑑にかかるもの)
  • 学生証(写真付き)
  • 法人(国もしくは地方公共団体を除く)が発行した写真付きの身分証明書
  • 国もしくは地方公共団体の機関が発行した写真付きの資格証明書

 

お問い合わせ

住民課
TEL:088-674-1114