2　この規程に定めるもののほか、職員の給与について必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)、石井町職員の住居手当の支給に関する規則(昭和50年石井町規則第1号)及び石井町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和48年石井町規則第4号)に定める規定の例による。

2　前項の職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷又は疾病による場合を除く。)に、管理職手当は支給しない。

3　第1項の職員が他の管理職手当を支給されている職と兼ねている場合は、多額の一方を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の125、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」、「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　別表第1の給料の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの及びそれ以外の職務の級で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として町長が認めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第4で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で同表で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前条第5項中「前項」とあるのは、「次条第3項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、制定の日から施行する。

2　第5条に規定する企業手当については、昭和46年7月1日から昭和47年3月31日までの間は100分の3に相当する額、昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間は100分の5に相当する額を支給する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、石井町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年石井町条例第6号)による改正前の石井町職員の定年等に関する条例(昭和59年石井町条例第2号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、石井町職員の給与に関する条例の適用を受ける者の例による。

(附則第3項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

5　附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規程は、制定の日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、制定の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、制定の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年石井町条例第29号)に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(「改正後の規程」という。)の別表第1の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年石井町条例第35号)の定めるところによる。

この規程は、制定の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の規程第8条第2項の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が改正後の規程第8条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(勤勉手当については、改正後の規程第8条第2項又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

4　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年石井町条例第34号)の定めるところによる。

この規程は、制定の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第1及び第3の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年石井町条例第26号)の定めるところによる。

この規程は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の第2条中の別表第1、第4条中の別表第3、第6条中の別表第4及び第7条第2項、第8条第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年石井町条例第31号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の第2条中の別表第1及び第4条中の別表第3の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年石井町条例第23号)の定めるところによる。

この規程は、制定の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年石井町条例第33号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年石井町条例第86号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年石井町条例第72号)の定めるところによる。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年石井町条例第71号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続きき在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等への委任)

5　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年石井町条例第26号)の定めるところによる。

この規程は、制定の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年石井町条例第20号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年石井町条例第23号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年石井町条例第29号)の定めるところによる。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年石井町条例第36号)の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

3　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

4　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(平成2年石井町条例第20号)の定めるところによる。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年石井町条例第24号)の定めるところによる。

この規程は、平成4年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年石井町条例第23号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年石井町条例第20号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年石井町条例第25号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年石井町条例第22号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年石井町条例第13号)の定めるところによる。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、制定の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、制定の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改定後の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

3　附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年石井町条例第21号)の定めるところによる。

この規程は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、制定の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

5　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から附則第4項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の調整等)

7　平成11年度に限り、改正後の規程第7条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の145」とあるのは「100分の160」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

8　平成11年12月に改正前の規程に基づいて支給された職員の期末手当の額が、前項の規定により読み替えて適用される改正後の規程第7条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けるべき期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同項の規定により読み替えて適用される同条の規定にかかわらず、改正前の規程により算出した額とする。

9　前項の規定の適用を受けた職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、附則第7項の規定により読み替えて適用される改正後の規程第7条の規定にかかわらず、平成11年12月に改正前の規程に基づいて支給された職員の期末手当の額から同項の規定により読み替えて適用される改正後の規程第7条の規定に基づいてその者が同月に支給を受けるべき期末手当の額を控除した残額を、平成12年3月に同項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から控除した残額に相当する額とする。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程(期末手当については、改正後の規程第7条及び附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年石井町条例第19号)の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定により算出した額とする。

4　平成12年12月に改正前の規程の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規程の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定により算出した額とする。

5　前2項の規定の適用を受けた職員の平成13年3月に支給される期末手当の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、同月に改正後の規程の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成12年12月に改正前の規程の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当の額と前2項の規定が適用されないものとした場合に改正後の規程の規定に基づいて支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額との差額に相当する額(その額が平成13年3月に改正後の規程の規定により支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額)を控除した額とする。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年石井町条例第97号)の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の調整等)

3　平成13年12月に改正前の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規程の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定により算出した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた職員の平成14年3月に支給される期末手当の額は、改正後の規程の規定にかかわらず、同月に改正後の規程の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成13年12月に改正前の規程の規定に基づいて支給された期末手当の額と前項の規定が適用されないものとした場合に改正後の規程の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額(その額が平成14年3月に改正後の規程の規定により支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額)を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要とみとめられる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の石井町水道事業職員の給与に関する規程及び石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第7条第2項及び第4項から第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(条例等への委任)

6　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程第7条第2項の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と同項第2項中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3項中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4項中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(条例等への委任)

3　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要とみとめられる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の石井町水道事業職員の給与に関する規程及び石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)これらに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第7条第2項及び第4項から第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(職員の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の石井町水道事業職員の給与に関する規程及び石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)これらに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の石井町水道事業職員の給与に関する規程第7条第2項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。調整額とは、平成17年4月1日において職員が受けるべき給料の月額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額をいう。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替)

3　切替日の前日において石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、平成18年改正条例附則第4項の規定による職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の号給の切替えに関する規則(平成18年石井町規則第9号)を準用し定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていて号給又は給料月額は、改正前の石井町水道事業職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(石井町水道事業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成27年石井町水道事業管理規程第1号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員にあっては、当該給料月額と当該給料の額との合計額)が同日において受けていた給料月額(石井町水道事業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成21年石井町水道事業管理規程第4号。以下「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額(平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員にあっては、当該給料月額と当該給料の額との合計額)のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(条例等への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年石井町条例第9号)に定めるところによる。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、制定の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は平成19年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の規程の規定は同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち町長の定める職員の、同条の規定による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の石井町水道事業職員給与に関する規程第7条第2項及び第3項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(条例等の準用)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年石井町条例第16号)に定めるところによる。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(条例等の準用)

2　この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年石井町条例第16号)に定めるところによる。

この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(条例等の準用)

2　この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める例による。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、制定の日から施行する。

2　この規程の規定(石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は平成26年4月1日から、この規程の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の規程の規定は同年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(条例等への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年石井町条例第4号に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規程は、制定の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の規程の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、制定の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(石井町水道事業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の規程の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(同項の改正規定に限る。)による改正後の規程の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(条例等の準用)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)、石井町職員の給与に関する規則(昭和40年石井町規則第7号)に定める規定の例による。