(趣旨)

第1条　この規則は、石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号。以下「条例」という。)第11条の2の規定による住居手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例及びこの規則において「住居」とは、職員が自ら居住し、生活の本拠としている住宅をいう。

(適用除外職員)

第3条　住居手当の適用除外職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(届出)

第4条　職員が新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至ったときは、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等の変更があった場合についても同様とする。

(確認の決定)

第5条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当支給職員たる要件を具備すると認められるときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃算定の基準)

第6条　条例第11条の2第1項に規定する家賃については、次に掲げるところによる。

(支給の始期及び終期)

第7条　住居手当の支給は、職員に要件が具備されるに至った場合において、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を支給されている職員が離職又は死亡若しくは住居手当を支給されている職員が住居手当支給職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当認定簿の備付け)

第8条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員について、その者が住居手当支給職員たる要件を具備するかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを確認するため、住居手当認定簿(様式第2号)を備え付け、第4条並びに第5条の規定による変更又は決定した事項を常に記録しなければならない。

(住居手当の支給)

第9条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(雑則)

第10条　この規則に定めるものを除くほか、住居手当の支給について必要な事項は、別に定める。