(趣旨)

第1条　この要綱は、用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、石井町営住宅設置及び管理条例(平成9年石井町条例第29号。以下「条例」という。)、石井町教職員住宅設置及び管理条例(平成9年石井町条例第31号。)及び石井町営住宅管理規則(平成9年9月24日石井町規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(旧住宅の明渡し)

第3条　対象者は、町長が定める期限までに住宅を明け渡さなければならない。

(説明の機会等)

第4条　町長は、用途廃止を実施するときは、対象者に対して説明の機会を設ける等の必要な措置を講じるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転先等の届出及び新住宅のあっせん)

第5条　対象者は用途廃止される6ヶ月前までに、移転先等届出書兼新住宅あっせん依頼書(様式第1号)(以下「移転届出書」という)を町長に提出しなければならない。

(移転料の額)

第6条　移転料の額は別表第1に定めるとおりとする。

(移転完了届等の提出)

第7条　対象者は、旧住宅から移転を完了したときは、移転完了届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(移転料の支払い)

第8条　町長は、前条の規定による移転完了届を受理したときは、その移転の事実を確認した後、対象者に対し必要な移転料を支払うものとする。

(他の町営住宅への入居手続き)

第9条　町長は、対象者へ他の町営住宅を新住宅として提供する場合の手続きは、条例第11条の規定を準用する。ただし、敷金については全額免除とする。

(新住宅家賃の特例)

第10条　町長は、用途廃止の実施に伴い新住宅を提供する場合において、新住宅の家賃が旧住宅の最終家賃の額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、条例第39条及び第40条で定めるところにより、新住宅の家賃から旧家賃の額を控除した額に次の左欄各項に定める入居期間に応じて、それぞれ右欄各項に定める率を乗じた額(その額に100円未満の生じたときは、その端数を切り上げる。)を減額するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。