(趣旨)

第1条　この規則は、石井町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者の公募においては、石井町公告式条例(昭和30年石井町条例第1号)第2条第2項に定める掲示場への掲示、広報紙への掲載等必要な措置を講ずるものとする。

(申請資格)

第3条　指定管理者の申請ができる団体は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、法人格の有無は、問わないものとする。

(申請に要する書類)

第4条　条例第3条に規定する申請にあたり申請書(別記様式)に添付しなければならない書類は、次に掲げるとおりとする。

(仮協定の締結)

第5条　指定管理者に選定された団体は、議会の議決を得たときに本協定が成立する旨を記載した協定書により、町長等と仮協定を締結しなければならない。

(指定の通知)

第6条　町長等は、条例第6条第3項の規定による告示をしたときは、当該指定管理者に通知するものとする。

(協定事項)

第7条　条例第7条第2項の協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(業務報告書の記載事項)

第8条　条例第15条の事業報告書に記載する事項は次に掲げるとおりとする。

(指定の取消し等)

第9条　条例第12条に規定する指定管理者による管理を継続することができないと認めるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(選定委員会の設置)

第10条　指定管理者の選定を適正に行うため、石井町公の施設指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、6人以内の委員をもって組織し、委員は次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第13条　委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、初回の会議は町長が招集する。

(審議)

第14条　委員会は、町の公の施設の指定管理者に応募した者について審議し、その結果を町長等に報告するものとする。

(庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。