2　健康情報等を取り扱う者は、あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、前項に規定する利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を越えて、健康情報等を取り扱ってはならない。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第69条第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

2　取扱者のうちから責任者を置く。

3　取扱者に応じた取り扱う健康情報等の範囲は、別表第3のとおりとする。

4　与えられた権限外の取扱いをする場合は、責任者の承認と本人の同意を得るものとする。

5　取扱者は、職員の健康情報等を他人に漏らしてはならない。

2　取扱者が健康情報等のうち法令で定められていない項目について収集しようとする情報については、適切な方法により職員本人の同意を得て収集することができる。この場合において、この規程に定められた健康情報等に関しては、第14条第1項の規定により周知され、かつ、職員本人がこの規程に定められた健康情報等を本人の意思に基づき提出したことをもって、健康情報等の取扱いに関する職員本人からの同意の意思が示されたものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、個人情報保護法第20条第2項第2号から第8号に該当する場合は、職員本人の同意取得は必要としない。

2　取扱者は、健康情報等の漏えい、滅失、改ざん等を防止するため、次に掲げる適切な措置を講じる。

3　責任者は、健康情報等が前項に規定する措置その他のあらかじめ定めた取扱方法に従って取り扱われていることを確認する。

4　健康情報等は、別に定めがあるもののほか、石井町文書保存規程(平成13年石井町訓令第2号)に定める保存年限に準じて保管する。

5　情報の漏えい等が生じた場合には、直ちに責任者に報告しなければならない。この場合において、町における報告及び被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡等並びに事実関係、再発防止策の公表等の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該健康情報等を開示することにより、職員本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、開示請求を受けた情報の全部又は一部を開示しないことができる。この場合において、取扱者は、職員本人に対し、開示しない理由を付して通知する。

3　職員本人が当該本人の健康情報等について訂正、追加、削除、使用停止及び第三者への提供の停止(以下「訂正等」という。)を請求した場合で、その請求が適正であると認められるときは、取扱者は、当該健康情報等の訂正等を行う。この場合において、取扱者は、訂正等を行った内容を、職員本人に通知する。

4　前項の規定にかかわらず、訂正等の請求があった場合でも、利用目的から見て訂正等の必要がない場合、誤りである指摘が正しくない場合、訂正等の対象が事実でなく評価に関する健康情報等(当該健康情報等に記載されている評価の前提となる事実に誤りがある場合を除く。)である場合には、訂正等を行わない。この場合において、取扱者は、職員本人に対し、訂正等を行わない理由を付して通知する。

2　取扱者は、健康情報等を第三者に提供する場合、当該健康情報等を提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称等、必要な情報に関する記録を作成し、保管する。

2　労働安全衛生法の規定によらず取り扱う健康情報等のうち、この規程の利用目的を超えて取り扱う場合は、あらかじめ職員本人の同意を得る。

2　総務課は、苦情に適切かつ迅速に対処するものとし、苦情の処理の手順等必要な体制を整備する。

2　健康情報等を取り扱う目的を変更した場合には、変更した目的を職員に対して周知する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(遡及して収集する健康情報等の利用について)

2　取り扱う健康情報等は、この規程が施行された日から過去に遡り収集し、健康確保措置の実施又は安全配慮義務の履行のために利用することができる。