(趣旨)

第1条　この規則は、石井町私債権管理条例(令和4年石井町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(台帳)

第2条　条例第5条に規定する台帳は、書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により作成するものとする。

(督促)

第3条　条例第6条に規定する督促は、原則として納期限経過後20日以内に督促状を発するものとする。

(督促後の期間)

第4条　条例第7条本文に規定する督促をした後相当の期間は、原則として1年以内とする。

(履行期限後の期間)

第5条　条例第11条に規定する履行期限後相当の期間は、原則として1年以上とする。

(履行延期の申請)

第6条　条例第12条に規定する履行延期の特約を受けようとする者は、履行延期申請書(様式第1号)にその事由を証する書類を添え、町長に提出しなければならない。

(免除の申請)

第7条　条例第13条に規定する私債権の免除を受けようとする者は、免除申請書(様式第3号)にその事由を証する書類を添え、町長に提出しなければならない。

(放棄)

第8条　町長は、条例第14条第1項に規定する私債権の放棄を行うときは、当該私債権について、次に掲げる事項を記載した調書により行う。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。