(目的)

第1条　この条例は、石井町(以下「町」という。)の私債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、町の私債権の管理の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「町の私債権」とは、金銭の給付を目的とする町の権利のうち、私法上の原因に基づいて発生する債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　町の私債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めに従い、町の私債権の徴収に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の私債権を適正に管理するために台帳を整備するものとし、その内容については、町長が別に定める。

(督促)

第6条　町長は、町の私債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第7条　町長は、町の私債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第11条の措置をとる場合又は第12条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(専決処分)

第8条　訴訟手続等により履行を請求する場合において、その目的の価額が100万円以下のものについては、訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関し、町長の専決処分により処理することができる。

(履行期限の繰上げ)

第9条　町長は、町の私債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第12条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第10条　町長は、町の私債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第11条　町長は、町の私債権で履行期限後相当の期間を経過しても、なお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約)

第12条　町長は、町の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において、当該私債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第13条　町長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした町の私債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該私債権を免除することができる。

(放棄)

第14条　町長は、町の私債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該私債権を放棄することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。