(目的)

第1条　この規則は、石井町防災行政無線通信施設の設置等に関する条例(平成29年石井町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の定義を次の各号に定める。

(責務)

第3条　防災行政無線の効率的な管理運用をはかるため、次のとおり責務を定める。

(通信の原則)

第4条　通信は無線従事者の下に行うものとし、その内容は簡潔明瞭な表現でなければならない。

(運用時間)

第5条　運用時間は常時とする。ただし、固定系においては電波の濫用による混信等の弊害を防止するため、災害対策等の緊急事項のほか、特に切迫した事項でない限り、定時によって広報するものとする。

(秘密の保持)

第6条　無線業務に従事するすべての者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(事故の措置)

第7条　無線従事者は事故のため通信ができなくなったときは、ただちに必要な措置をとるとともに、速やかに管理責任者を通じて管理者に報告しなければならない。また、業務日誌に記録しなければならない。

(試験電波)

第8条　点検設備のための通信又は試験電波の発射は、通信の閑散なときに行わなければならない。

(通信統制)

第9条　条例第6条第2項に定める通信統制は次のとおりとする。

(保守点検)

第10条　無線設備の正常な機能を維持するため、次のとおり保守点検を行うものとする。

(業務日誌等)

第11条　管理責任者は、無線従事者をして通信を行った事項について業務日誌に記録し、資料等と合わせて整理保存しなければならない。

(呼出名称)

第12条　防災行政無線にかかる各局の呼出名称は総合通信局が交付する無線局免許状に従う。

(広報事項の編成)

第13条　条例に定める業務の円滑な管理運用を期するため、あらかじめ広報基準を定めるものとする。

(広報の依頼等)

第14条　広報を希望する所属長は無線通信依頼書(様式第2号)に浄書した広報文を添えて管理責任者に提出することを原則とする。

(広報内容の規制)

第15条　条例第3条及び総合通信局の指導により、次の各号に該当する事項若しくは類似する事項は広報してはならない。

(子局の配置)

第16条　屋外拡声子局の配置場所は別に定めるとおりとする。

(ローカル広報)

第17条　屋外拡声子局自体が、その子局の音声到達範囲内にのみ単独で行うローカル広報のための運用操作は、条例及びこの規則を熟知した職員が、町長の許可を得て行うものとする。

(通信所)

第18条　遠隔制御装置の設置は次のとおりとし、運用操作は町長が任命する職員によって行うものとする。

(通信訓練等)

第19条　管理責任者は災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練を行うものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めることのほか、運用に際しての詳細は、別に定める。