(目的)

第1条　この要綱は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年11月9日法律第124号)(以下「高齢者虐待防止法」という。)第3条及び介護保険法第115条の45第1項第4号並びに同規定に基づき規定する石井町地域支援事業実施規則(以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、高齢者等に対する虐待の防止・早期発見、虐待を受けた高齢者等の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する適切な支援を行い、高齢者等の権利利益の擁護に資するものとし、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「高齢者」・「養護者」・「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、高齢者虐待防止法第2条各項と同様とする。

(高齢者等に対する虐待に関する相談・通報・届出の対応)

第3条　町長又は介護保険法第115条の46の規定に基づき設置された地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)は、高齢者等に対する虐待に関する相談や通報等を受けた場合、利用者基本情報(様式第1号)を用い速やかに高齢者等や養護者・家族の状況等を確認するため多面的に情報を収集し、保健所、保健センター、精神保健福祉センター等、関係機関の協力を得ることに等により調査を行う等、事実の確認のための措置を講じ、その事案に応じ適切な対応を図らなければならない。

(養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報・届出の対応)

第4条　町長は、養介護施設従事者等による高齢者等に対する虐待に関する相談や通報等を受けた場合、介護保険法に基づき、速やかに通報等がなされた養介護施設従事者等の勤務する養介護施設・養介護事業所及び虐待を受けたと思われる高齢者に対し事実確認のための調査を行い、虐待の事実の確認がなされた場合は、高齢者虐待防止法第22条の規定により県に対し報告を行わなければならない。

(時間外の対応)

第5条　町長は、高齢者等に対する虐待の通報等に対し、休日、夜間においても迅速かつ適切に対応が図られるよう、連絡体制の整備に努めるものとする。

(高齢者虐待防止ネットワークの構築及び目的)

第6条　高齢者虐待防止法第16条及び介護保険法第115条の45第1項第4号並びに規則第20条に基づき、効率的・効果的に住民の実態把握を行い、地域から支援を必要とされる高齢者等を見出し、総合相談につなげるとともに適切な支援、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するために、地域における様々な関係者の協力により構成する高齢者虐待防止ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を構築するものとする。

(ネットワークの形成及びその業務内容)

第7条　前条のネットワークは、次の各号に掲げるネットワークの設置により構成されるものとし、それらネットワークの役割及び協力員については、別表によるものとする。また、これらネットワークの運営及び調整については、関係専門機関介入ネットワークを除き、地域包括支援センターにおいて行うものとする。

(ネットワーク会議の主宰等)

第8条　前条第1項第2号に掲げる保健医療福祉サービス介入ネットワーク内において必要に応じ保健医療福祉サービス介入ネットワーク会議(以下「サービス介入会議」という。)を開催するものとする。なお、会議の主催等については以下によるものとする。

(石井町地域包括支援センター運営協議会への報告)

第9条　町長は、ネットワークの運営状況等を石井町地域包括支援センター運営協議会に報告するものとし、ネットワークの実施方策等について意見を求めることとするものとする。

(個人情報の収集)

第10条　サービス介入会議及び専門機関会議においては、次の各号に掲げる者の個人情報について、当該各号に定める要件を満たした場合に限り、本人の同意なしに本人以外の者から収集することができる。

(個人情報の目的外利用及び外部提供の例外)

第11条　サービス介入会議及び専門機関会議において構成員は、次の各号に掲げる者の個人情報について、当該各号に定める要件を満たし、かつ、サービス介入会議及び専門機関会議参加者間の当該情報の共有が、本人の支援にとって不可欠であると認められる場合に限り、本人の同意なしに収集目的外に利用し、又は、サービス介入会議及び専門機関会議参加者に提供することができる。

(サービス介入会議及び専門機関会議出席者の責務)

第12条　サービス介入会議及び専門機関会議に携わる者は、サービス介入会議及び専門機関会議の協議に際し、個人情報の保護に関する石井町の施策に協力する旨の宣誓書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、当外出席者に法令等により守秘義務が課されている場合は、この限りでない。

(個人情報の取扱い方法)

第13条　サービス介入会議及び専門機関会議において高齢者の支援方法等の協議が行われる際において第10条及び第11条に該当しない個人情報は、明らかに個人が識別できうる情報を隠し、使用するものとする。また、会議終了後にあっては、事務局が、協議に使用された資料を回収しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。