(趣旨)

第1条　この条例は、石井町水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項について、法令その他別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、石井町石井字石井(山地の一部を除く。)、同字城ノ内(山地の一部を除く。)、同字重松、同字白鳥(山地の一部を除く。)、同字尼寺(山地の一部を除く。)、同字内谷(山地の一部を除く。)、石井町浦庄字下浦(山地の一部を除く。)、同字上浦(山地の一部を除く。)、同字諏訪、同字国実、同字大万、石井町高原字関、同字中須、同字平島、同字西高原、同字東高原、同字池北、同字桑島、同字中島、石井町藍畑字西覚円、同字東覚円、同字高畑、同字第十、同字竜王、石井町高川原字天神、同字南島、同字高川原、同字加茂野、同字市楽及び同字桜間の区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、用語の意義は、次に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は、第27条に定める手数料を添えて、石井町水道課指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)を通じて、書面により、あらかじめ町長に申し込まなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が必要と認めたものについては、町がその費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置の新設、改造及び撤去の設計及び工事は、水道課が行う。ただし、町長から法第16条の2第1項の指定を受けた指定工事事業者に施行させることができる。この場合、あらかじめ需要者は、指定工事事業者と連記の上、水道課の設計審査及び使用材料の確認を受け、かつ、工事竣工後工事検査を受けなければならない。

(工事費の算出方法)

第8条　給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(給水装置の併置)

第8条の2　給水装置は、1戸又は1事業所の構内に2線以上併置することはできない。ただし、消火栓又は町長が事情やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(構造及び材質)

第8条の3　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

(工事の取消し)

第8条の4　給水装置の新設、改造又は撤去の申込みをした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、工事の申込みを取り消した者とみなすものとする。

(工事費の納付)

第8条の5　水道課において給水工事を施行するときは、設計により算出した概算額を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水の原則)

第9条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第10条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置所有者の代理人)

第11条　給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第13条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーター貸与)

第14条　メーターは、水道課が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第15条　所有者、使用者又は管理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第16条　私設消火栓は、常に町長が封緘し、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第17条　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(非常給水)

第18条　非常災害のため又は衛生上の危害の防止その他の事由により必要があると認めたときは、町長は、給水装置の所有者又は使用者以外の者に当該給水装置を臨時に使用させることができる。

(上水の濫用の禁止)

第18条の2　上水は、これを噴水、滝、池、庭園等、慰楽のために使用し、又は他人に分与し、若しくは販売してはならない。ただし、町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(同居人の行為に対する責任)

第18条の3　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、所有者、使用者又は管理人から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、所有者、使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第21条　料金は、別表第1のとおりとする。

(料金の算定)

第22条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第24条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第25条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、口座振替制、納付制又は集金の方法により、その月分を翌月の10日までに徴収する。ただし、町長は必要があると認めたときは、3か月分以内をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第27条　手数料は、別表第3に定めるとおりとし、申込者から申込みの際これを徴収するものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(加入金)

第27条の2　給水装置の新設、増設又は変更工事(メーターの新設又はメーターの口径を増加するものに限る。以下において「新設等の工事」という。)をする者は、設置するメーターの口径に応じて、別表第2に掲げる金額を加入金として納付しなければならない。ただし、メーターの口径を増加する工事に係る加入金の額は、工事後に設置するメーターの口径に対応する加入金の額と工事前のメーターの口径に対応する加入金の額との差額とする。

(分担金)

第27条の3　町長は、次の各号のいずれかに該当する配水管工事を行う場合において、当該工事により特に利益を受ける者から分担金を徴収することができる。

(督促)

第28条　この条例に定める料金、手数料及び過料等を定期に納付しないときは、期限を指定して督促する。この場合、督促手数料として、督促状1通につき100円を徴収することができるものとする。ただし、工事費の前納金については、この限りでない。

(料金、手数料、加入金及び分担金等の軽減又は免除)

第29条　町長は、公益上その他、特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、加入金及び分担金その他の費用を軽減又は免除することができる。

(管理者の責務)

第29条の2　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道という。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

(設置者の責務)

第29条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(給水装置の検査等)

第30条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、日の出から日没までの間において給水装置を検査し、所有者、使用者又は管理人に対し、適当な措置を指示することができる。ただし、その係員は、身分証明書を携帯しなければならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　町長は、給水装置の構造及び材質が令第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒むことができる。

(給水の停止)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、10万円以下の過料を科し、その理由が継続する間、給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第35条　町長は、詐偽その他不正の行為によって第21条の料金又は第27条の手数料又は第27条の2の加入金及び第27条の3の分担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。