(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき、石井町立公民館の設置及び管理に必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　石井町に公民館を設置する。

(管理者)

第2条の2　公民館は、石井町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第3条　法第27条の規定により、公民館に公民館長、その他必要な職員を置く。

(公民館運営審議会の設置)

第4条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「運営審議会」という。)を置く。

(運営審議会の定数及び任期)

第5条　運営審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人以内とし、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

(使用の許可)

第6条　公民館並びにその附属する設備及び器具(以下「附属設備等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について使用の制限その他必要な条件をつけることができる。

(使用の停止又は取消)

第8条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、使用の条件をあらたに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表第3に定める使用料を教育委員会に前納しなければならない。ただし、超過又は繰上げ使用料についてはこの限りでない。

(使用料の返還)

第10条　納付された使用料は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(使用目的の変更等の禁止)

第11条　使用者は、許可を受けないで使用目的を変更し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第12条　使用者は、公民館に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用後の設備)

第13条　使用者は、使用を停止されたとき若しくは使用の許可を取り消されたとき又は使用を終わったときは、直ちに使用場所を原状に復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者が建物、附属設備等を破損し、又は滅失したときは、使用者は、教育委員会の裁定する損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めるときは減免することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　教育委員会は、公民館の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公民館の一部又は全部の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　教育委員会は、次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他教育委員会が定めるところに従い、公民館の一部又は全部の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第18条　指定管理者が第16条第2号による業務を行う場合、同条第1号による許可を受けた者は、当該許可に係る利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等の際の措置)

第19条　手続条例第12条の規定により、指定管理者が行わないこととなった業務は、教育委員会が行うものとする。

(指定管理者に関する読替え)

第20条　第15条の規定により公民館の管理を指定管理者に行わせる場合における第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第12条、第13条及び次条の規定の適用については、次条を除き「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、次条中「教育委員会規則で」とあるのは「教育委員会の承認を受けて指定管理者が別に」と読み替えるものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。