(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

第2条　削除

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可(以下「占用の許可」という。)を受けた者は、当該許可に係る事項については、行為の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項の許可、占用の許可又は行為の許可に係るものについては、この限りではない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危機であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危機を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条の2　町の管理する公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理の許可の申請書の記載事項)

第6条の3　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第7条の3　公園施設の設置若しくは占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第8条　法第5条第1項の許可、占用の許可又は、行為の許可を受けた者は、その区分により別表第3に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、法第7条第1号、第2号、第4号及び第6号並びに都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第12条第1号、第7号及び第8号に掲げるものについては、これを免除する。

(使用料の徴収)

第8条の2　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料の還付)

第8条の3　既納の使用料は還付しない。ただし、許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって公園の使用ができない場合においては、町長は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条　町長は、法第5条第1項の許可、占用の許可又は行為の許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が公益上その他特別の理由があると認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。この場合において、当該取消しに伴う損害賠償の責めを負わない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第10条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は制作に要する費用、使用年限、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第10条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換に返還するものとする。

(届出)

第10条の7　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園の設置、区域の変更及び廃止)

第10条の8　石井町の設置する公園の種別、名称及び位置は別表第7のとおりとする。

(管理)

第10条の9　町長は、地方自治法(昭和22年法第67号)第244条の2第3項の規定により、公園の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下に同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条の10　町長は、次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第10条の11　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、公園の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第10条の12　指定管理者が第10条の10第1項第3号による業務を行う場合、同項第2号による許可を受けた者は、当該許可に係る利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等の際の措置)

第10条の13　手続条例第12条の規定により、指定管理者が行わないこととなった業務は、町長が行うものとする。

(過料)

第10条の14　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第10条の15　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第10条の16　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第10条の17　法第5条の3の規定により町長に代わってその権限を行う者は、第10条の14から第10条の16までの規定の適用については、町長とみなす。

(町長への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。

(教育委員会への委任等)

第12条　町長は、第6条の2第1項に規定する有料公園施設の運営を教育委員会に委任することができる。