(趣旨)

第1条　この規則は、石井町国民健康保険条例(昭和34年石井町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長)

第2条　会長は、石井町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(定例会及び臨時会)

第3条　協議会は、定例会及び臨時会とする。

(招集)

第4条　協議会は、会長が招集する。

(定足数)

第5条　協議会は、委員の過半数以上の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

(議長)

第6条　会議の議長は、会長をもって充てる。

(会議)

第7条　会議の開閉は、議長の宣告による。

第8条　開議、散会、延会及び中止は、議長がこれを宣告する。

第9条　議長は、議題とした議案について町長に説明を求め、又は協議会書記をして朗読させることができる。

(表決)

第10条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第11条　議長は、採決するときは、その旨を会議に宣告しなければならない。

第12条　出席委員は、採決において可否を表示しなければならない。

第13条　採決の方法は、呼称、挙手及び起立の3種として、議長が適宜選用する。

(採決事項の処理)

第14条　会長は、町長よりの諮問事項について審議し、議決したときは、2日以内に委員2人以上の連署をもって、町長に答申しなければならない。

第15条　会長は、委員提出の議案が可決されたときは、委員2人以上の連署をもって町長に建議することができる。

第16条　会長は、被保険者その他利害関係者より意見の開陳があった事項については、その請願書又は聞取書を添えて委員2人以上の連署をもって町長に建議し、又は報告しなければならない。

(請願の採択)

第17条　協議会は、いかなる請願といえども審議前に撤回することはできない。

(会議録)

第18条　議長は、書記をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、2人以上の委員とともにこれに署名しなければならない。

(被保険者証等の再交付申請)

第19条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条等の規定による被保険者証等の再交付申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(被保険者証の検認及び更新)

第20条　本町は、被保険者証の検認又は更新を行う。

(被保険者証の返還ができない場合の届出)

第21条　被保険者の属する世帯のすべての被保険者が、その資格を喪失したときに、被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は様式第3号による届出を提出しなければならない。

(無効の告示)

第22条　前条の届出があったとき又は第19条の規定により被保険者証を再交付したときは、無効となった被保険者証について、その旨を様式第4号により告示する。

(看護及び移送の承認等)

第23条　被保険者より提出された看護又は移送の承認申請について、認否を決定したときは、様式第5号による通知書により、その旨を申請者に通知する。

(第三者の行為により療養の給付を受ける場合の届出)

第24条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものてあるときは、被保険者の属する世帯主は、その事実、第三者の住所及び氏名(住所又は氏名が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況を、その事実が発生した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(差額支給の申請)

第25条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第43条第3項及び第56条第3項の規定による差額支給を受けようとするときは、療養費の支給の例に準じて支給申請書を提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第26条　条例第7条の規定による給付を受けようとするときは、様式第6号による支給申請書に医師又は助産婦の出産を証明する書類及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第27条　条例第8条の規定による給付を受けようとするときは、様式第7号による支給申請書に、死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

第28条　削除

(申請期日及び添付書類の省略)

第29条　第26条及び第27条の支給申請は、その事実の生じた日後速やかにしなければならない。

(支給の認否の決定)

第30条　第26条及び第27条の支給申請について、認否を決定したときは、様式第9号による通知書によりその旨を申請者に通知する。

(保健事業)

第31条　町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及びその早期発見を図るため必要と認める保健事業について、衛生行政との調整を考慮して様式第10号により年間の実践計画書を作成するものとする。

(特別会計等)

第32条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。