(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、石井町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び補助執行)

第3条　町長は、その所管に属する物品についての管理(貸付けを除く。)及び出納命令を発する権限を財政課長及び教育長等に委任する。

(専決)

第4条　財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、同表に定める者に専決処分させるものとする。

(代決)

第4条の2　支出決定権者が不在の場合においては、石井町処務規程(昭和40年石井町訓令第5号)第14条から第17条までの規定を準用する。ただし、代決をした場合は、その内容を上司に報告しなければならない。

(財政課長への合議)

第5条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項のうち、予算の執行上特に重要なものについては財政課長に合議するものとする。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納員等)

第7条　次の表の左欄に掲げる職を命ぜられ、又はその職を解かれた者は、同時にそれぞれ同表の相当右欄に掲げる出納員等に任免されたものとする。

(公金と私金との混交禁止)

第8条　会計管理者、出納員及び会計職員は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

(出納事務整理期限)

第9条　出納事務整理期限は、翌年度の6月30日とする。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第10条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、更に異動月日、所掌事務、その他異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納機関の事務引継ぎ)

第11条　会計管理者を除く出納機関が異動を命ぜられたときは、異動発令の日から5日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成の原則)

第12条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により、総合的な均衡を図って、財政の健全性を確保することに努めなければならない。

(予算の編成方針)

第13条　財政課長は、毎年度町長の命を受けて予算の編成方針を定め、各課等の長に通知する。

(予算に関する見積書等)

第14条　各課等の長は、予算の編成方針について通知があったときは、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要なものを作成し、11月30日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の原案及び予算に関する説明書)

第15条　財政課長は、前条の予算に関する見積書の提出があったときは、各課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、副町長の審査を経て町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第16条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針についてはこれを定めないことができるものとし、また、予算に関する見積書の提出については、その都度財政課長が期限を指定して各課等の長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第17条　歳入歳出予算の款項の区分は、施行規則別記に定める区分を基準として、その都度定める。

(予算の成立の通知)

第18条　財政課長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第19条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第20条　歳入歳出予算は、各項を目節に区分し、当該目節の区分に従って執行するものとする。

(予算の執行方針)

第21条　財政課長は、予算が成立した後速やかに予算の執行方針を定めて、各課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第22条　各課等の長は、前条の規定による通知を受けたときは、四半期ごとに区分した年度間の予算の執行計画の案を作成して財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第23条　歳出予算の配当は、細節により行うものとする。

(歳出予算の流用)

第24条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の経費の金額を各項の間において相互に流用する必要があるとき、又は歳出予算事項別明細書に定める経費の金額を各目若しくは節(以下第30条第2項において同じ。)相互の間において流用する必要があるときは、予算流用票を財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第25条　各課等の長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票を財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第26条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書に弾力条項適用調書を添えて財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行の基準)

第27条　支出負担行為及び支払は、予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(繰越し)

第28条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、1月31日までに繰越予定調書を財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第29条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の翌年度の7月31日までに施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(出納機関への通知)

第30条　施行令第151条の規定による出納機関への通知は、財政課長が第18条の規定による通知、第24条第3項の規定による通知又は第25条第3項の規定による通知の写しを送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第31条　法第231条及び施行令第154条第1項の規定による歳入の調定は、収入決定権者が調定票により行うものとする。

(歳入の事後調定)

第32条　収入決定権者は、次の各号に掲げる歳入については、収納があった後、第49条第1項の規定により出納機関から送付される関係書類に基づいて調定をすることができる。

(分納金額の調定)

第33条　収入決定権者は、法令、契約等に基づき分割して納付される歳入については、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定することができる。

(過年度戻入金の調定)

第34条　収入決定権者は、施行令第159条の規定により戻入すべき誤払金等が出納閉鎖期日までに納入されないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について歳入の調定をしなければならない。

第35条　削除

(過年度収入の調定)

第36条　収入決定権者は、過年度収入に係る歳入の調定をしようとするときは、調定票に「過年度収入」と朱書しなければならない。

(調定の変更)

第37条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において、法令等の改正、過誤の発見その他の特別の理由により、当該調定に係る事項について変更する必要が生じたときは、変更額を新たに調定しなければならない。

(納入の通知)

第38条　施行令第154条第2項及び第3項の規定による納入の通知は、収入決定権者が行う。

(納入通知書の再発行)

第39条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該亡失し、又は損傷した納入通知書と同一の記載をした納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入の通知の変更)

第40条　収入決定権者は、第37条の規定により調定の変更をしたときは、収納済みの場合を除き、「変更」と朱書した納入通知書により納入の通知の変更をしなければならない。

(納入通知書の発行日)

第41条　納入通知書は、別に定めがある場合を除き、納期限前20日までに納入義務者に到達するよう発送するものとする。

(収入命令)

第42条　収入決定権者は、第32条の規定による場合を除き、歳入の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し収入命令を発しなければならない。第37条の規定により調定の変更をしたときも、また同様とする。

(誤払金等の戻入)

第43条　支出決定権者は、施行令第159条の規定により誤払金等の戻入をするときは、過誤払金等戻入票(資金前渡、概算払及び支出の事務の委託の場合は精算票とする。)及び返納通知書により戻入の決定、戻入の通知及び戻入の命令をしなければならない。

(収納の通知)

第44条　出納機関は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、別に納入通知書その他の納入に関する書類が当該収入命令に係る収納の事務を取り扱う収納金融機関に提示される場合を除き、収納通知書により当該収納金融機関に対し収納の通知をしなければならない。第42条第1項後段の規定により収入命令の変更を受けたとき(収納済みの場合を除く。)も、また同様とする。

(出納機関の直接収納)

第45条　出納機関は、納入義務者から現金又は証券を直接収納したときは、領収証書を当該納入者に交付し、特別の理由がある場合を除いては、その日のうちにこれを現金等払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込むことができる。

第46条及び第47条　削除

(証券による収納)

第48条　出納機関は、証券をもって納付された歳入については、納入通知書、返納通知書及び領収証書の各片に「証券納付」と朱書し、かつ、その証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収納後の手続)

第49条　出納機関は、第147条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書等の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票(返納通知書については過誤払金等戻入票とする。以下本条中同じ。)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書等を添えて、収入決定権者又は支出決定権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る収入票には、「証券」と朱書しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第50条　出納機関は、第130条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付又は返付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成に係る収入票にこれを添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(督促)

第51条　収入決定権者は、法第231条の3第1項に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、当該納入義務者に対し、納期限の経過後20日以内に督促状を発しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第52条　収入決定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第53条　収入決定権者は、歳入に係る権利が時効により消滅した場合、滞納処分を行ってもなお収入未済金がある場合その他歳入が納付されないことが確実となったと認められる場合には、不納欠損処分票により不納欠損処分をしなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第54条　収入決定権者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託した場合には、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第54条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第54条の3　収入決定権者は、指定納付受託者が指定されたときは、当該指定納付受託者が納付事務を行う歳入等の種類等を記載した契約書を作成しなければならない。

(収入の更正)

第55条　出納機関は、第42条第1項後段の規定による収入命令の変更があった場合において、当該変更が会計名、会計年度又は歳入科目に係るものであり、かつ、当該歳入が収納済みであるときは、科目更正票により更正しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第55条の2　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第7に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の手続)

第56条　前条の規定に基づく特定経費(委託料、工事請負費、公有財産購入費、補償補填及び賠償金及び町長が特に指定した経費をいう。以下「特定経費」という。)に係る経費の支出負担行為は、支出負担行為差引簿に登録された後でなければ、することができない。支出負担行為を変更し、又は取り消そうとするときも、また同様とする。

第57条　特定経費以外の経費については、支出決定のときに支出負担行為差引簿に登録するものとする。この場合においては、当該支出負担行為をする権限を有する者は、当該支出負担行為の内容を記録しておかなければならない。

(請求書)

第58条　支出は、債権者からの請求書の提出に基づいて行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費については、この限りでない。

(支出命令)

第59条　支出決定権者は、支出負担行為に基づき、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(過年度支出)

第60条　支出決定権者は、過年度支出については、支出票に「過年度支出」と記載しなければならない。

(支出負担行為に関する確認)

第61条　出納機関は、支出命令を受けたときは、おおむね次の各号に掲げる事項について法第232条の4第2項の規定による支出負担行為に関する確認を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第62条　次の各号に掲げる経費については、施行令第161条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の手続)

第63条　資金前渡の方法による支出は、現金支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)に対して、前節の規定の例により資金を前渡して行わなければならない。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う必要がある場合を除き、確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第65条　前渡資金の支払は、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その他必要な事項を調査し、確認した上で債権者から領収証書を徴して行わなければならない。ただし、領収証書を徴し難い場合には、他の方法により当該支払の内容を証明するように努めなければならない。

(前渡資金の整理)

第65条の2　資金前渡職員は、前渡資金の出納をしたときは、直ちに前渡資金経理簿を整理しなければならない。

(前渡資金の精算)

第66条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、保管理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに精算票を作成し、これに第65条の規定により徴した領収証書又はこれに代わる証明書等を添えて支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第67条　次の各号に掲げる経費については、施行令第162条第6号に掲げる経費として概算払をすることができる。

(概算払の手続)

第68条　概算払の方法による支出は、前節の規定の例により行わなければならない。

(概算払の精算)

第69条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る支出が確定したときは、速やかに精算票を作成し、これを支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第70条　次の各号に掲げる経費については、施行令第163条第8号に掲げる経費として前金払をすることができる。ただし、第4号に掲げる経費について前金払をする場合における当該前金払の金額の当該経費の額に対する割合は、10分の5以内、第5号に掲げる請負代金の前金払をする場合における割合は、保証金額の範囲内において請負代金額の10分の4以内とする。

(前金払の手続)

第71条　前金払の方法による支出は、前節の規定の例により行わなければならない。

(部分払の限度額)

第71条の2　契約権者は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9以内、物件の買入れその他の契約にあってはその既済部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。

第72条　削除

(過誤納金の戻出)

第73条　収入決定権者は、施行令第165条の7の規定により過誤納金の戻出をする場合においては、過誤納金戻出票により戻出の決定及び戻出の命令をしなければならない。

(小切手用印鑑)

第74条　出納機関は、小切手の振出しのために用いる専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を作成しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第75条　小切手用印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助職員(法第171条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第76条　小切手帳は、会計ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が会計ごとに区分する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(小切手の番号)

第77条　出納機関は、小切手帳を使用するときは、前条第1項の規定による使用区分ごとに1年度間を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第78条　小切手は、支出命令又は戻出の命令に基づいて振り出さなければならない。

(小切手の交付)

第79条　小切手の交付は、出納機関が自ら行わなければならない。ただし、第75条第2項の規定により指定された補助職員に行わせることができる。

(小切手の振出しの確認)

第80条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第81条　出納機関は、使用中の小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して受領証書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(窓口払)

第82条　出納機関は、当該債権者から申出があったときは、指定金融機関をして、現金で支払をさせることができる。

(小切手の償還)

第83条　会計管理者は、小切手の振出日付の属する年度の翌年度の5月31日までに施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

第84条　削除

(送金払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第85条　出納機関は、債権者から送金払通知書を亡失又は損傷した旨の届出を受けたときは、これを調査し、事実と相違ないと認めたときは、当該亡失又は損傷に係る送金払通知書と同一内容の送金払通知書を作成し、その表面の余白に「　年　月　日再発行」と朱書し、押印の上当該債権者に送付するとともに、その旨を送金払通知書再発行通知書により支払金融機関に通知しなければならない。

(払込みによる支払)

第86条　出納機関は、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、官公署等が発した納入通知書を添え、支払金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第87条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法によって支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに口座振替通知書を添えて支払金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第88条　出納機関は、次の各号に掲げる場合には、公金振替書を指定金融機関に交付して整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第89条　出納機関は、第73条の規定による戻出の命令により過誤納金の戻出をする場合においては、当該戻出に係る小切手に、「過誤納還付」と表示しなければならない。

(出納閉鎖期日後における小切手の償還)

第90条　会計管理者は、小切手の振出日付の属する年度の翌年度の6月1日以後に施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合は、第83条の規定の例により調査し、償還すべきものと認めるときは、次の各号に定めるところにより、その償還をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第91条　会計管理者は、第140条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。

(支出の事務の委託)

第92条　支出決定権者は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託した場合には、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(支出の更正)

第93条　支出決定権者は、支出済みの経費の会計名、会計年度又は歳出科目を更正する必要があるときは、科目更正票により出納機関に対し更正を命じなければならない。

(歳入歳出決算調書)

第94条　各課等の長は、その所掌に属する事務又は事業について歳入歳出決算調書を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出決算主要事項説明書)

第95条　各課等の長は、歳入歳出決算の説明資料としてその所掌に属する主要な事務又は事業の成果について、歳入歳出決算主要事項説明書を作成し、翌年度の7月31日までに財政課長を経て、町長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第96条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその旨を、財政課長に通知しなければならない。

(入札の参加の制限)

第97条　契約権者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代表人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第97条の2　施行令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、毎年度町長が定めるものとする。

(入札の公告)

第98条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第99条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、見積金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第100条　施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第101条　前条第1項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第102条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定め、予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札書の提出)

第103条　一般競争入札に参加しようとする者は、第98条の規定により公告した事項、契約条項その他関係書類等を熟知の上、入札書を1件ごとに作成し、封書に自己の氏名を表記し、入札保証金及びその他契約権者があらかじめ指示した書類とともに、指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(郵便による入札書の提出)

第104条　入札者は、郵便により入札書を提出することができる。

(再度入札)

第105条　契約権者は、施行令第167条の8第4項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。

(再度公告入札)

第106条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を結ばない場合においては更に公告して一般競争入札に付することができる。この場合においては、第98条第1項本文の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(入札が無効となる事項)

第106条の2　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者等への通知)

第107条　落札者が決定したときは、契約権者は、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札者の手続等)

第107条の2　落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して、5日(工事の請負契約にあっては、7日)以内に、契約保証金を納付しなければならない。

(最低制限価格)

第108条　契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第98条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金等の還付)

第109条　入札保証金又はその納付に代えて提供された担保は、入札の終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者については、契約が締結された後において還付し、又は第118条の契約保証金に充当するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第110条　施行令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格は、第97条の2第1項の規定による町長の定めのとおりとする。

(入札参加者の指名)

第111条　契約権者は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、なるべく5人以上指名するようにしなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第112条　前節の規定(第97条の2、第98条及び第106条を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

(契約の種類及び金額)

第112条の2　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、別表第2左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の相当右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第113条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第102条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第114条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、設計金額又は予算額が20万円未満の場合を除き、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(随意契約の手続)

第114条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次の各号に掲げるとおりとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第115条　第97条から第102条まで、第107条及び第109条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第116条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(隔地者との契約の調印の方法)

第116条の2　契約の相手方が隔地にあるときは、まず相手方に契約書の案を送付して記名押印させ、その後当該契約書の案の送付を設けてこれに記名押印するものとする。

(契約書の作成の省略)

第117条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第116条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第118条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第119条　第100条及び第101条の規定は、契約保証金の納付に代わる担保の提供の場合に、準用する。

(保証人)

第120条　契約権者は、契約の性質が保証人をたてさせるに適しないときその他必要がないと認めるときを除き、契約権者の承認する者を当該契約の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金の支払又は契約履行の代行についての連帯保証人として契約の相手方に選任させなければならない。

(前金払等の際の連帯保証人)

第120条の2　契約権者は、前金払の特約を必要とするとき、又は第118条第2項の規定により契約保証金の全部又は一部を納めさせないときは、契約の相手方に連帯保証人をたてさせなければならない。ただし、契約権者において、その必要がないと認めたときはこの限りでない。

(仮契約)

第121条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年石井町条例第4号)の規定により、その締結について議会の議決を経なければならない契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第122条　契約権者は、請負契約(工事又は製造その他についての請負契約をいう。以下本節中同じ。)又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第123条　契約権者は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第124条　契約権者は、施行令第167条の15第3項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が20万円を超えないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成の省略)

第125条　契約権者は、請負契約又は物件の買入れその他の契約であって契約金額が20万円を超えないものに係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査を完了したときは、第123条第6項の規定による検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。

(監督又は検査の委託)

第126条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合において、同一の者に監督及び検査を委託してはならない。

(契約保証金等の還付)

第127条　契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は給付の完了の確認の検査が完了した後速やかに還付するものとする。

(収納金融機関の収納)

第128条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収納の事務の委託を受けた者から現金又は証券の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収納の事務の委託を受けた者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第129条　収納金融機関は、納入義務者から施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第130条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、第48条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第131条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第128条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して、現金及び口座振替による収納があったときは翌日までに、証券による収納があったときは3日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(戻入)

第132条　支払金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、本節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計名又は会計年度の更正)

第133条　収納金融機関は、第55条の規定により出納機関から公金振替書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(小切手の確認)

第134条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手による支払の手続)

第135条　支払金融機関は、第80条第2項の規定により出納機関から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、その金額に相当する額を小切手支払資金口座に組み替え、年度、小切手振出人及び会計別に整理しなければならない。

第136条　削除

(口座振替の手続)

第137条　支払金融機関は、第87条の規定により口座振替通知書とともに口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

第138条　削除

(公金振替による手続)

第139条　指定金融機関等は、第88条第1項の規定により出納機関から公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移し換えのために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第140条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、及び小切手支払済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に、指定金融機関にあってはこれを取りまとめの上、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

第141条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、小切手等支払未済金繰入調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に、指定金融機関にあってはこれを取りまとめの上、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第142条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第89条の規定により提示を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、本節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第143条　第133条の規定は、第93条の規定により出納機関から公金振替書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けた場合に準用する。

(金融機関指定契約の記載事項)

第144条　法第235条の規定により金融機関を指定する場合における契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(出納区分)

第145条　指定金融機関等における現金及び証券の出納は、会計別、基金の名称の別又は歳入歳出外現金の別に区分し、更にそれぞれ会計年度別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第146条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第10条第2項及び第74条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第147条　指定金融機関は、毎日、その前日における収納及び支払の状況等について並びに次条及び第149条の規定により送付を受けた書類を取りまとめ、集計の上、収支日計表を作成し、正午までに出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第148条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合においては、同条第1項中「その前日における収納及び支払の状況等について並びに次条及び第149条の規定により送付を受けた書類を取りまとめ、集計の上」とあるのは「その前日における収納及び支払の状況等について」と、「正午までに出納機関」とあるのは「午前10時までに指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第149条　第147条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合においては、同条第1項中「その前日における収納及び支払の状況等について並びに次条及び第149条の規定により送付を受けた書類を取りまとめ、集計の上」とあるのは「その前日における収納の状況等について」と、「正午までに出納機関」とあるのは「午前10時までに指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第150条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第151条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第152条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を会計別年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(出納保管状況の報告)

第153条　会計管理者を除く出納機関は、毎日その日における現金及び有価証券の出納並びに保管の状況について、現金等出納保管状況一覧表を作成し、翌日会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金)

第154条　財政課長は、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決定を受けなければならない。これを返済する場合も、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第155条　歳入歳出外現金等は、別表第3に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類等)

第156条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類及びその価値は、第100条及び第101条の例による。

(町に帰属する歳入歳出外現金等)

第157条　各課等の長は、歳入歳出外現金等のうち、町に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第158条　歳入歳出外現金等の年度区分は、出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第159条　各課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、歳入歳出外現金等受入票により出納機関に通知するとともに、歳入歳出外現金等納付書により納人に通知しなければならない。ただし、支払の際控除して歳入歳出外現金として整理するものは歳入歳出外現金等納付書の作成を省略するものとする。

(歳入歳出外現金の払出し)

第160条　各課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を払い出すときは、歳入歳出外現金等払出票により出納機関に通知しなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び払出し)

第161条　保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。)の受入れ及び払出しについては、前2条(指定金融機関に係る部分を除く。)の規定の例によるほか物品の出納の例による。

(小切手支払未済繰越金)

第162条　会計管理者は、第140条第3項の規定により指定金融機関から通知を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(歳計現金の運用)

第162条の2　一般会計と特別会計間の所属現金に過不足があるときは、相互に保管金の繰替運用をすることができる。

(会計管理者等の保管現金)

第162条の3　会計管理者は、歳計現金のうちから必要と認める現金を運用金として保管することができる。

(公有財産の取得手続)

第163条　各課等の長(農業委員会事務局長及び議会事務局長を除く。以下本条中において同じ。)は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第164条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産については、その財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得制限)

第165条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該物件その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、町長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第166条　各課等の長(教育長等を除く。以下第177条までにおいて同じ。)は、その管理する公有財産について、常に次の各号に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第167条　各課等の長は、その管理する公有財産について、町の所有であることを明示する境界標柱、標札、標識その他必要な表示をしなければならない。

(土地の境界確定)

第168条　第163条の規定により、土地を新たに取得し、又は各課等の長が現に管理する土地の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第169条　各課等の長は、法第238条第3項に規定する分類及び次の各号に掲げる種目の区分により公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(貸付財産台帳等)

第170条　各課等の長は、貸付財産(第179条第2項において貸付けを決定した普通財産をいう。以下第182条において同じ。)については、貸付財産台帳を、行政財産の使用を許可した場合にあっては、行政財産使用許可台帳を、不動産等を借り受けた場合にあっては、不動産等借受台帳をそれぞれ作製し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第171条　公有財産を取得した場合における公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じて定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第172条　各課等の長は、その管理する公有財産について、毎会計年度、当該年度末の現況において、別に町長が定めるところにより、これを評価し、その評価額により公有財産台帳の登録価格を改定するとともに、町長にその結果を報告しなければならない。

(行政財産の用途変更)

第173条　各課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(所管換)

第174条　各課等の長は、その所掌に属する行政財産の所管換(各課等の長の間において、行政財産の管理に関する事務を移すことをいう。)をしようとするときは、町長の決定を受けたのち、財産所管換引継書により、当該財産を引き受けようとする各課等の長に引き継がなければならない。

(公有財産の分類換)

第175条　各課等の長が、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき、又は普通財産を行政財産にしようとするときは、町長の決定を受けたのち、財産引継書により、各課等の長に引き継がなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲及び期間)

第176条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該行政財産の用途又は目的を妨げない場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その使用を許可することができる。

(行政財産使用許可の手続)

第177条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の協議)

第178条　法第238条の2第2項の規定により、行政財産の使用許可に当たり町長に協議しなければならない場合は、第176条第1項第1号から第3号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとする場合とする。

(普通財産の貸付け)

第179条　普通財産を借り受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第180条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第181条　普通財産の貸付料は、別に町長が定める基準に基づいて決定しなければならない。この場合において石井町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年石井町条例第5号。以下「条例」という。)第4条の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第182条　財政課長は、貸付財産の貸付け目的又は原形の変更について承認の申出があったときは、当該用途又は原形の変更が、当該普通財産の効用を減少させることとなるかどうかについて調査の上、適当であると認める場合には、変更契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第183条　普通財産を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第184条　第179条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(準用規定)

第184条の2　第179条から第183条まで(地上権又は地役権を設定する場合にあっては、第180条を除く。)の規定は、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権を設定する場合に準用する。

(普通財産の交換)

第185条　各課等の長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、交換により提供しようとする普通財産の関係図面並びに相手方の交換仮承諾書又はその願書及び交換契約書案その他必要な書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の処分)

第186条　各課等の長は、普通財産の売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に契約書案、関係図面等必要な関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(売払価格)

第187条　普通財産の売払価格は、条例第3条に規定するもののほか、適正な時価によらなければならない。

(延納利息)

第188条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第189条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げるもののうちから提供させなければならない。

(担保の価値)

第190条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(延納の取消し)

第191条　施行令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて、直ちに、その特約を解除しなければならない。

(物品の分類)

第192条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(所属年度)

第193条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(管理の義務)

第194条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品使用職員)

第195条　物品管理者は、物品を使用させるときは、当該物品について物品使用職員を指定しなければならない。

(保管の原則)

第196条　物品は、町の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者が町の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第197条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が監督の責めに任ずるものとする。

(標識)

第198条　備品には標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

第199条　削除

(購入等)

第200条　各課等の長は、物品を購入等必要があると認めたときは、物品購入伺書により購入の手続をしなければならない。

(検査)

第200条の2　第123条第4項の規定にかかわらず、物品購入等に係る検査員は、第4条に規定する財務事務専決事項のうち別表第1第1項第1号の表の各課等の長欄に掲げる金額の範囲内にあっては、主事及び技師以上の職にある者とし、それ以外については、係長以上の職にある者とする。

(供用)

第201条　物品管理者は、物品を使用しようとする職員から要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品供用簿により物品使用職員の氏名、供用の目的等を明らかにしておかなければならない。

(所管換等)

第202条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)又は分類換(第192条に規定する分類を換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第203条　物品を借り受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した物品借受申請書を提出しなければならない。

(不用の決定等)

第204条　物品管理者は、使用することができないと認める物品又は供用の必要がないと認める物品があるときは、不用品決定決議書により当該物品について不用の決定をしなければならない。

(処分)

第205条　各課等の長は、前条の規定により不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、契約書案等必要な関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

(物品の交換)

第206条　各課等の長は、条例第5条第1項の規定により物品を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、相手方の交換仮承諾書又はその願書及び交換契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

第207条　削除

(占有動産)

第208条　出納機関は、占有動産を占有動産管理簿により管理しなければならない。

(管理の基準)

第209条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(督促)

第210条　施行令第171条の規定により督促をする場合の手続については、第51条第1項の規定を準用する。

(強制執行等)

第211条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立てその他強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、町長の決定をまたずに行うことができる。

(担保)

第212条　第189条及び第190条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第213条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があると認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第214条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合には、債務者から次の事項を記載した履行延期申請書を徴さなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第215条　履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(延納の利息及び担保)

第216条　履行延期の特約等をする場合の延納利息及び担保については、第188条から第190条までの規定を準用する。

(延納利息を付さないことができる場合)

第217条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、延納利息を付さないことができる。

(担保の提供を免除することができる場合)

第218条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、担保の提供を免除することができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第219条　履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第220条　施行令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとする者は、当該債権の種類及び理由を記載した債権免除申請書を収入決定権者に提出しなければならない。この場合において収入決定権者は、施行令第171条の7第1項(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが当該債権の管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書面に当該申請書その他の関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(消滅)

第221条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、町長の決定を受けたのち当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するものとする。

(徴収簿等の記載)

第222条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(債権の通知)

第223条　収入決定権者は、その所掌する債権について、毎年度末日現在における異動増減等を施行規則に規定する財産に関する調書様式の例により、翌年度の6月5日までに財政課長に通知しなければならない。

(手続の準用)

第224条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

(帳簿)

第225条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第4に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票をつづって整理しなければならない。

(財務伝票)

第226条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第5に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第227条　前2条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び印判、標識その他の物件の模型の様式は、別表第6に定めるところによる。

(金額の表示)

第228条　納入通知書、返納通知書、収入票、請求書、領収証書、支出票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。また、減額等マイナス表示をする場合は頭初に△の記号を併記するものとする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(数字及び文字の訂正)

第229条　証拠書類に記載した首標金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第230条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割り印)

第231条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割り印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第232条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの、又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第233条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第234条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第235条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第236条　支出決定権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第237条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。