(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、石井町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(臨時委員長)

第3条　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者の指定)

第5条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長の職務代理者」という。)をあらかじめ会議に諮り指定しておかなければならない。

(委員等の退職の手続)

第6条　委員長の職務代理者及び委員又は補充員が退職しようとするときは、退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長の職務代理者及び委員の氏名等の告示)

第7条　委員長は、委員長の職務代理者及び委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所、氏名及び退職又は補充の年月日を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第8条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により行う。ただし、改選後初めて行われる委員会は、臨時委員長がこれを招集する。

(出席不能の場合の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係ある職員の出席を求めて、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名等を記録させなければならない。

(委員会の開閉等)

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町議会会議の例による。

(委員長の職務)

第14条　委員長の所掌する事務の概要は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第15条　委員会の権限に属する事項のうち、軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第16条　法第180条の3の規定による補助機関である職員についての町長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(書記長)

第17条　委員会の権限に属する事務を掌理させるため、書記長を置き、書記長には、石井町住民課長の職にある者をもって充てる。

(書記長補佐)

第18条　書記長の事務を補佐するため、委員会に書記長補佐を置き、石井町住民課長補佐の職にある者をもって充てる。

(職員の服務)

第19条　本章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務については、石井町職員の例による。

(文書の決裁)

第20条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件又は急を要する事件については、書記長がこれを専決することができる。

(文書の取扱い)

第21条　文書は、書記長の承認を得ずしてこれを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(その他の事務処理)

第22条　本章に定めるもののほか、委員会の事務処理については、石井町の事務処理の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は、石井町公告式条例(昭和30年石井町条例第1号)に定める例による。

(公印)

第24条　委員会、委員長、臨時委員長、委員長職務代理者及び書記長の公印の形状及び寸法(単位ミリメートル)は、次のとおりとする。