(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業を行おうとする者に対し、その認可(以下「認可」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)第54条の2第1項に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認(以下「確認」という。)の申請並びに各種届出の手続きに関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可等の申請)

第2条　乳児等通園支援事業に係る認可及び確認(以下「認可等」という。)を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)を石井町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(認可等の基準)

第3条　認可等の基準は、法、子子法及び条例等に定めるところによるものとする。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　町長は、第2条に定める認可等をしようとするときは、あらかじめ石井町子ども・子育て会議(以下「会議」という。)の意見を聴くものとする。

(認可等の適否の通知)

第5条　町長は、第2条第1項の申請に対し、第3条に規定する認可等の基準、事業計画の内容及び会議の意見を勘案し、認可等の適否について判断し、認可するときは乳児等通園支援事業認可通知書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第2号)により、認可しないときは乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(乳児等通園支援事業の休廃止又は認可等内容の変更)

第6条　前条に定める認可等を受けた者が当該乳児等通園支援事業を廃止又は休止及び確認辞退をしようとするときは、省令第36条の37第1項の規定によりあらかじめ乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第4号)により、町長に関係書類を添えて届け出なければならない。

(特定乳児等通園支援事業確認変更申請)

第7条　特定乳児等通園支援事業の確認を受けた者は、子ども・子育て支援法第54条の2第1項の確認において定めた利用定員を増加するときは特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第8号)により、同項の確認において定めた利用定員を減少するときは特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(様式第9号)により、同項の規定による確認を受けた事項(利用定員の変更以外の事項に限る。)に変更があるときは特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第10号)により、その旨を町長に関係書類を添えて届け出なければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。