(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8、第66条の9及び第104条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定により、長時間にわたる勤務を命じられた職員に対する産業医又は医師(以下「産業医等」という。)による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象者)

第2条　面接指導の対象者は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと産業医等が認めた職員を除く。

(対象者の把握及び時間外勤務時間の算定)

第3条　総務課及び所属長は、職員の労働時間を把握するものとする。時間外勤務時間は、翌月10日までに算定しなければならない。

(面接指導の通知)

第4条　総務課は、前条の規定による算定を行ったときは、速やかに第2条第1号及び第2号に該当する職員に対し、当該職員に係る時間外勤務時間に関する情報及び面接指導について、面接指導通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(面接指導を受ける義務)

第5条　第2条第1号及び第2号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この訓令に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第6条　第2条第3号及び第4号の規定に該当する職員で面接指導を希望する職員は、面接指導申出書(様式第3号)により総務課に申し出るものとする。

(面接指導の期日及び場所)

第7条　産業医による面接指導の期日及び実施場所は、面接指導該当職員の勤務状況を勘案し、産業医と総務課が協議して決める。

(面接指導の実施方法等)

第8条　面接指導該当職員は、面接指導自己チェック票(様式第5号)を記入し、封入の上、所属長を経て総務課に提出するものとする。

(産業医等への情報提供)

第9条　総務課は、面接指導を実施する産業医に対して、次に掲げる情報を提供するものとする。

(面接指導における確認事項)

第10条　産業医は、面接指導を行うに当たっては、面接指導チェックリスト(様式第6号)を利用し、次に掲げる事項について確認するものとする。

(産業医等からの意見聴取等)

第11条　総務課は、面接指導終了後、当該職員の健康を保持するために必要な措置について産業医等の意見を聴かなければならない。

(安全衛生委員会への報告)

第12条　総務課は、石井町安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第13条　この訓令に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第14条　町は、面接指導を申出た職員や面接を希望しない職員等に対し、職務上不利益な扱いをしてはならない。