(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的とし、認可外保育施設等を利用する保護者又は認可外保育施設等の代表者等に対し、保育料の全部又は一部を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象施設)

第2条　支給の対象となる施設は、次の各号に掲げる施設又は事業を実施する施設とし、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(令和6年3月29日こ成保第218号こども家庭庁成育局通知)に基づく「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付されたもの(以下「認可外保育施設等」という。)をいう。

(支給対象経費)

第3条　支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、認可外保育施設等を利用したときに要する費用であって、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の3第2号の利用者が支払うべき額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第28条の16に規定する費用を除く。以下「保育料」という。)とする。

(支給対象者)

第4条　支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(支援金の支給額)

第5条　支援金の額は、1月当たりの保育料と別表に掲げる区分に応じ、それぞれ定める額と比較して少ない方の額とする。

(支援金の支給の申請)

第6条　第8条第1項第1号に定める方法により支援金の支給を受けようとする者(以下「償還払申請者」という。)は、当該年度の3月31日までに、石井町認可外保育施設等保育料無償化支援金支給申請書(償還払用)(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支援金の支給の決定)

第7条　町長は、前条第1項に基づく支援金の支給申請がなされたものについて、当該申請書の内容を審査し、適当であると認めた償還払申請者(以下「償還払被交付決定者」という。)に対し、支援金の支給を決定することとし、その決定の内容及びこれに付した条件を交付決定通知により通知するものとする。

(支援金の支給方法)

第8条　支援金の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

(支援金の請求)

第9条　前条第1項の規定により、支援金の支給を受けようとする償還払被交付決定者は、石井町認可外保育施設等保育料無償化支援金支給請求書(償還払用)(様式第4号)に関係書類を添えて、町長に請求しなければならない。

(支援金の支払)

第10条　町長は、前条に基づく支援金の請求がなされたものについて、当該請求書の内容を審査し、適当であると認めたときは、償還払被交付決定者又は認可外保育施設等の代表者等に対し支援金の支給をするものとする。

(支援金の支給決定の取消し)

第11条　町長は、支援金の支給の決定を受けた者が次の次号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(領収証兼提供証明書)

第12条　第6条の規定による領収証兼提供証明書の取扱いについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の第55条から第61条の規定を準用する。この場合において、「特定子ども・子育て支援提供者」とあるのは、「認可外保育施設等の代表者等」と、「施設等利用給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者」と、「領収証」、「特定子ども・子育て支援提供証明書」とあるのは「領収証兼提供証明書」と、「施設等利用費」とあるのは、「保育料無償化支援金の支給」と読み替えるものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。