(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病(負傷又は疾病の場合においては、医師の診断により療養の期間が1か月以上、かつ3日以上病院に入院を要するものをいい、精神疾患の場合においては、療養の期間が1か月以上、かつ3日以上労務に服することができないものに限る。以下同じ。)をいう。

(3)　性被害　刑法第177条、第178条第2項、第179条第2項又は第241条(未遂罪を除く。)に規定する犯罪をいう。

(4)　犯罪被害者等　犯罪等により害を被った者及びその家族(害を被った者が死亡した場合は、遺族をいう。)をいう。

(5)　パートナーシップ関係　互いの人生において、相互に協力して継続的に生活を共にすることを約束した一方又は双方が性的マイノリティである2人の関係をいう。

(1)　重傷病支援金　犯罪被害により重傷病を負った場合については、10万円を支給するものとする。

(2)　遺族支援金　犯罪被害により死亡した場合については、30万円を支給するものとする。ただし、重傷病支援金の支給を受けた者が、当該重傷病支援金の受給に係る犯罪被害に起因して死亡した場合については、20万円とする。

(1)　重傷病支援金　犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者で当該犯罪発生時から引き続き町内に住所を有している者。

(2)　遺族支援金　犯罪行為により死亡した犯罪被害者で当該犯罪発生時に町民であった者の遺族であって、次項から第4項までの規定により第1順位の遺族となる者。

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係(パートナーシップ関係を含む。)(以下、「事実上の婚姻関係」という。)と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)。

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹。

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹。

(1)　重傷病支援金

(2)　遺族支援金

(1)　犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき。

(2)　犯罪被害者と加害者の間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があるとき。

(3)　犯罪被害者が集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたとき(その組織に属していたことが犯罪行為による被害を受けたことに関連がないと認められる場合を除く。)。

(4)　その他支援金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合。