(目的)

第1条　この要綱は、石井町内における有害鳥獣による農林産物又は人間の生活環境への被害防止を図るため、町の捕獲許可を得た野生鳥獣の捕獲者に対し、予算の範囲内において石井町有害鳥獣捕獲報償金(以下「報償金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「有害鳥獣」とは、別表に定めた野生鳥獣のことをいい、「捕獲」とは、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害が実際に生じ又は生じるおそれがある場合に、その防止及び軽減を図るために行うことをいう。

(対象地域及び交付対象者)

第3条　報償金の交付対象となる地域は石井町内とし、報償金の交付対象者は石井地区猟友会に属している者で、統一駆除班の班員で石井町有害鳥獣捕獲許可により有害鳥獣を捕獲した者とする。

(交付対象期間)

第4条　報償金の交付対象となる期間は、有害鳥獣捕獲許可証に記載された期間中のみとし、捕獲の確認が交付対象期間を過ぎた場合は認めないものとする。

(報償金の額)

第5条　報償金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(報償金の交付申請)

第6条　報償金の交付を受けようとする者は、石井町有害鳥獣捕獲報償金交付申請書(様式第1号)に次に掲げるものを添えて、町長へ提出するものとする。

(報償金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により報償金の交付申請があったときは、その内容を審査し、報償金の交付が適当であると認められるときは、石井町有害鳥獣捕獲報償金交付決定通知書(様式第3号)により報償金の交付決定を行うものとする。

(報償金の請求)

第8条　前条の規定により報償金の交付決定通知を受けた者は、請求兼振込依頼書(様式第4号)を町長に提出し、報償金を請求するものとする。

(報償金の交付決定の取消)

第9条　報償金の交付申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、町長は報償金の全部又は一部を取消し、その額の返還を命じることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。