(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例(昭和48年石井町条例第5号)及び重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年石井町規則第3号)並びに子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例(昭和48年石井町条例第3号)及び子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年石井町規則第2号)(以下「条例等」という。)に基づく重度心身障がい者等医療費助成事業及び子どもはぐくみ医療費助成事業(以下「事業」という。)における柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金の助成に係る受領委任払(以下「助成に係る受領委任払」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成に係る受領委任払の取扱い)

第2条　石井町は、保険給付において「柔道整復師の施術に係る療養費について」(平成20年9月22日保発0922002号厚生労働省保険局長通知)(以下「保険局長通知」という。)に基づき療養費の受領委任の取扱いがなされている場合の当該受領委任に係る施術管理者(施術所の所在地が徳島県内にあるものに限る。)であって、石井町と別途覚書を取り交わした社団法人徳島県柔道整復師会その他の柔道整復師が構成する同業者団体(以下「柔道整復師会等」という。)の会員(以下「会員」という。)又は石井町と別途覚書を取り交わした柔道整復師(以下「覚書整復師」という。)が徳島県内の施術所で事業の受給資格者(以下「受給者」という。)に対して行う保険施術に限り、助成に係る受領委任払の取扱いを行うものとする。

(受給資格の確認)

第3条　会員又は覚書整復師は、受給者から柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金の助成について受領委任を受けるに際しては、受給者に石井町重度心身障がい者等医療費受給者証若しくは認定書又は石井町子どもはぐくみ医療費受給者証(以下「受給者証等」という。)及び医療保険各法の被保険者証又は被保険者証に準ずるもの(以下「被保険者証等」という。)の提示を求め、事業の受給資格を有することを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によって受給者証等又は被保険者証等を提示することができない者であって、受給者であることが明らかなものについては、この限りではない。

(助成に係る受領委任払の手続)

第4条　本要綱に基づく助成に係る受領委任払の手続は、重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第8条第1項に規定する重度心身障がい者等医療費助成申請書及び同条第2項に規定する書類に代えて、本要綱に定める石井町重度心身障がい者医療費助成申請書(柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金受領委任払用)(様式第1号)又は石井町ひとり親家庭等医療費助成申請書(柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金受領委任払用)(様式第1号の2)により、子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例施行規則第11条第2項に規定する子どもはぐくみ医療療養費請求書及び保険医療機関等が発行する領収書その他町長が必要と認める書類に代えて、本要綱に定める石井町子どもはぐくみ医療療養費請求書(柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金受領委任払用(様式第2号)により、それぞれ行うものとする。

(助成請求書等の提出)

第5条　会員は、受給者から受領委任を受けた柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金の助成について、保険者への療養費支給申請に併せ、石井町重度心身障がい者医療費助成申請書(柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金受領委任払用)又は石井町ひとり親家庭等医療費助成申請書(柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金受領委任払用)若しくは石井町子どもはぐくみ医療療養費請求書(柔道整復師の施術に係る療養費一部負担金受領委任払用)(以下「助成請求書等」という。)を、施術を行った月の翌月以降において、各柔道整復師会等の定める日までに、柔道整復師会等に提出するものとする。

(療養費支給額の照会)

第6条　石井町は、前条第2項又は第3項により提出を受けた助成請求書等について、請求内容及び事業の受給資格等を審査したうえ、その提出を受けた翌月以降において、各保険者に、療養を受けた受給者に係る施術月分の療養費支給額を照会するものとする。

(助成額の支払等)

第7条　石井町は、前条により各保険者からの療養費支給額の確認が取れたものから順次、速やかに受領委任を受けた会員又は覚書整復師に重度心身障がい者医療費助成額又はひとり親家庭等医療費助成額若しくは子どもはぐくみ医療費助成額を支払うものとする。

(調査及び報告等)

第8条　石井町は、必要があると認めるときは、いつでも会員若しくは柔道整復師会等又は覚書整復師に対して、請求内容に関し調査し、又は報告を求めることができる。

(登録通知又は承諾通知の提出等)

第9条　柔道整復師会等又は覚書整復師は、本要綱に基づく助成に係る受領委任払を実施するに際しては、石井町に対して、柔道整復師会等にあっては、その会員について保険局長通知別添1別紙第2章9に基づき柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いに係る登録を行った旨を通知する書類(「柔道整復師施術療養費の受領委任の取扱いの登録について」)の写し若しくは保険局長通知別添2第2章9に基づき柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを承諾した旨を通知する書類(「柔道整復師施術療養費の受領委任の承諾について」)の写し又はこれに類する書類を、覚書整復師にあっては、保険局長通知別添2第2章9に基づき柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを承諾した旨を通知する書類(「柔道整復師施術療養費の受領委任の承諾について」)の写し又はこれに類する書類を、それぞれ提出するものとする。石井町との覚書の交換後、柔道整復師会等に新たに会員が生じ、登録又は承諾された場合の当該会員についても、同様とする。

(助成に係る受領委任払の取扱いの中止)

第10条　柔道整復師会等は、会員が保険給付における受領委任の取扱いを中止されたときは、石井町に対して、書面でその旨を報告するものとする。