(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対する特別療養費の支給その他の取扱いについて、必要な事項を定める。

(特別療養費の支給対象)

第2条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税を滞納している世帯主に対して納付に資する取組を行っても、なお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯主に対し、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給予告通知)

第3条　町長は、特別の事情等がないにもかかわらず、納付に資する取組みを行ってもなお長期にわたり当該保険税を納付しない場合、省令第27条の4の4第1項の規定に基づき、当該世帯主に対して、特別療養費の支給を予告する旨を通知する。

(特別の事情等の届出)

第4条　町長は、前条の規定により特別療養費の支給予告通知を行う場合において、原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、「原爆一般疾病医療費の支給等に関する届け」(様式第1号)又は「特別の事情に関する届け」(様式第2号)による届出を求める。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、第3条の規定により特別療養費の支給予告通知を行う場合、世帯主に対して、提出期限を付した上で「弁明書」(様式第3号)による弁明の機会を付与する旨を通知する。

(特別療養費支給に係る事前通知)

第6条　町長は、第3条の通知にもかかわらず当該保険税を引き続き滞納する場合、法第54条の3第3項の規定に基づき、当該世帯主に対して、特別療養費を支給する旨を通知する。また、第5条による弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められる場合は、特別療養費を支給する旨を通知する。

(特別療養費から療養の給付等への切り替え)

第7条　特別療養費支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合、世帯主に対して、療養の給付等に係る事前通知を送付し、次の被保険者に対して療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第8条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差止め(以下「給付の一時差止め」という。)する場合、当該世帯主に対して、給付の一時差止めをする旨を通知する。

(給付の一時差止めの解除)

第9条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により給付の一時差止めを受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合、当該世帯主に対して、給付の一時差止めを解除する旨を通知する。

(給付の一時差止めからの滞納保険税額の控除)

第10条　法第63条の2第3項の規定により、町長は一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、あらかじめ、当該世帯主に対して、給付充当する旨を送付する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。