(目的)

第1条　この規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定める。

(趣旨)

第2条　協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、石井町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長(園長を含む。以下同じ。)の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の学校運営への参画や、保護者及び地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(設置)

第3条　教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くものとする。

(学校運営に関する基本的な方針の承認)

第4条　対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(学校運営等に関する意見の申し出)

第5条　協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会に対して、意見を述べることができる。

(学校運営等に関する評価)

第6条　協議会は、毎年度1回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。

(住民の参画の促進等のための情報提供)

第7条　協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

(委員の任命)

第8条　協議会の委員は8名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(守秘義務等)

第9条　委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(任期)

第10条　委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

(報酬)

第11条　委員の報酬等は、石井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成20年石井町条例第18号)の定めるところによる。

(招集及び議事)

第12条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、校長が開催日までに議案を委員に示して招集する。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。

(研修)

第13条　教育委員会は、委員に対して、協議会の役割及び責任並びに委員の役割及び責任等について正しい理解を得るため、必要な研修等を行うものとする。

(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)

第14条　教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

(委員の解任)

第15条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。