(趣旨)

第1条　この要綱は、国立大学法人徳島大学(以下「大学」という。)に対し交付する、石井町企業版ふるさと納税制度による徳島大学地域連携事業推進交付金(以下「交付金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　交付金は、石井町企業版ふるさと納税制度による寄附金を活用し、石井町(以下「町」という。)に農場・研究施設等を有する徳島大学生物資源産業学部及びバイオイノベーション研究所の教育研究体制及び人材育成の充実を図ることにより、町の産業振興と地域活性化を推進することを目的として交付する。

(交付金の使途)

第3条　交付金の使途は、前条に定める交付目的を達成するためのもの(大学が事業実施に関連して間接的に必要とする経費を含む。)として認められるものであること。

(交付金の取扱い)

第4条　交付金は、前条の規定に該当すると認められる場合に、石井町企業版ふるさと納税制度による寄附金を活用し、石井町企業版ふるさと納税制度による徳島大学地域連携事業推進のための協定書第2条の規定に基づき交付する。

(寄附金の受付)

第5条　町は、徳島大学地域連携事業を実施するための企業版ふるさと納税による寄附金を受領した場合は、石井町企業版ふるさと納税寄附申出書の記載内容について大学に速やかに情報提供するものとする。

(交付申請等)

第6条　大学は、交付金の交付を受けようとするときは、交付金交付申請書(様式第1号)及び交付金活用事業計画書(様式第1号の2)を、町長に提出するものとする。

(交付条件)

第7条　交付金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるものとする。

(交付金交付の取消し等)

第8条　町長は、次の各号に掲げる場合には、交付金の交付について、その全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(活動状況の情報発信)

第9条　大学は、毎年度、自らのホームページ、各種SNS又は会報等の情報発信媒体において、活動状況、決算状況及び交付金の使途等を広く情報発信することに努めるものとする。

(実績報告)

第10条　大学は、交付金を活用した実績について、交付金実績報告書(様式第5号)及び交付金活用実績報告書(様式第5号の2)により、原則として、交付を受けた翌年度内に町長に提出するものとする。なお、交付の対象とした事業が複数年にわたる場合は、中間報告等として行い、事業の最終年度に完了報告を行う。

(状況報告及び調査)

第11条　町長は、交付金の使途等に関し必要があると認めるときは、大学に対して交付金の使途等について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(個人情報の保護)

第12条　大学は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱うものとする。なお、大学がその業務の一部を外部委託する場合においては、委託先に対しても、個人情報に関する適正な取り扱いを義務付けるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。