(趣旨)

第1条　石井町は、徳島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び石井町総合戦略に基づき、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学を卒業した学生の石井町内への移住を伴う県内就職を支援するため、徳島県と共同して行う徳島わくわく移住支援事業において、東京圏の大学を卒業して、石井町に移住する見込みの者が、地方就職支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において地方就職支援金を交付することとする。

(交付金額)

第2条　徳島県内の企業に就職するために卒業年度の6月1日以降の選考面接に要した、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した往復交通費のうち、実際にかかった1回分の経費の2分の1以内の金額を支給する。ただし、42,800円を上限とする。

(交付回数)

第3条　一人1回を限度とする。

(対象者要件)

第4条　申請時において、次の(1)及び(2)の要件を満たす申請者を対象とする。

(交付の申請)

第5条　地方就職支援金の申請者は、石井町移住支援事業における地方就職支援金交付申請書(様式第1号)、内定先企業による内定証明書(様式第2号)交通費の領収書及び本人確認書類に加え、第4条(1)及び(2)の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、地方就職支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに石井町移住支援事業における地方就職支援金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(交付請求)

第7条　交付決定を行った申請者に対しては、申請から3か月以内に地方就職支援金の交付を行う。

(報告及び立入調査)

第8条　徳島県及び石井町は、徳島県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、徳島県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第9条　町長は、地方就職支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び石井町が認めた場合はこの限りではない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、地方就業支援金の交付に必要な事項は、徳島県と石井町が協議して定める。