○石井町移住支援事業における地方就職支援金交付要綱
令和6年6月1日
告示第78号
(趣旨)
第1条 石井町は、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学を卒業した学生の石井町内への移住を伴う県内就職を支援するため、徳島県と共同して行う徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業において、東京圏の大学又は大学院を卒業・修了して、石井町に移住する見込みの者が、地方就職支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において地方就職支援金を交付することとする。
地方就職支援金の交付については、徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業実施要領(以下、「県実施要領」という。)、石井町補助金取扱規則(昭和47年石井町規則第3号)のほか、本要綱に定めるところによる。
(交付金額)
第2条 地方就職支援金の金額は次のとおりとする。
・就職活動等にかかる経費(交通費)：徳島県内の企業等に就職するために卒業・修了年度の選考面接に要した、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した往復交通費のうち、実際にかかった1回分の経費の2分の1以内の金額を支給する。ただし、42,800円を上限とする。
・移住にかかる経費(移転費)：移転に要した実費の金額を支給する。ただし、108,000円を上限とする。
(交付回数)
第3条 交通費、移転費それぞれ一人1回を限度とする。
(対象者要件)
第4条 申請時において、次の(1)及び(2)の要件を満たす申請者を対象とする。
(1) 移住等に関する要件
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等にかかる経費(交通費)については、在学中(卒業見込み)の場合も対象とする。
② 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。
(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 石井町に移住したこと。ただし、就職活動等にかかる経費(交通費)については、徳島県に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。
② 交付金の交付決定がされた後であって、徳島県において地方就職支援金の詳細が移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。
③ 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費(交通費)を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
④ 石井町に、地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は卒業後に上記内定企業に就職し、石井町に移住する意思を有していること。
(ウ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ 徳島県又は石井町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
(ア) 就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 勤務地が徳島県内に所在すること。
② 勤務地が徳島県内に所在する企業等に、第1号(ア)の要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
④ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
⑤ 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
⑥ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等ではないこと。
(イ) 就業条件等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用計画に基づいて就業する見込みであること。
② 石井町からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
審査の結果、支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により該当年度における支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
(交付請求)
第7条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から3か月以内に地方就職支援金の交付を行う。
2 交付決定者は、地方就職支援金の請求をするときは石井町移住支援事業における地方就職支援金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。
(報告及び立入調査)
第8条 徳島県及び石井町は、徳島県地方就職学生支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、徳島県地方就職学生支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
(返還請求)
第9条 町長は、地方就職支援金の支給を受けた者の居住を、支援金の申請日から5年間確認することとし(就業を伴う移住の場合には、支援金の申請日から1年間支援金の要件を満たす職に就業していることを併せて確認する)、地方就職支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び石井町が認めた場合はこの限りではない。
(1) 全額の返還
(ア) 虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
(イ) 在学中に交通費を申請する場合、申請日から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
(ウ) 在学中に交通費を申請する場合、申請日から1年以内に石井町に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に石井町に住民票がある場合を除く。)
(エ) 就業日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3か月以内に第4条第2号(ア)の要件を満たす県内の別の企業に就業する場合を除く。)
(オ) 石井町への転入日、要件を満たす企業等への就業開始日、又は申請日のいずれか遅い日から3年未満に石井町以外の市町村に転出した場合
(2) 半額の返還
石井町への転入日、要件を満たす企業等への就業開始日、又は申請日のいずれか遅い日から3年以上5年以内に石井町以外の市町村に転出した場合
(3) 現況確認について
石井町は、地方就職支援金受給者の居住継続の確認が必要と判断した場合は、地方就職支援金受給者に対し、住民票等居住を証明する書類の提出及び現況確認に必要な調査を求めることができる。
地方就職支援金受給者は、上記調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。なお、この求めに応じない場合は、支給した地方就職支援金の返還を請求する場合がある。
(雑則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、地方就業支援金の交付に必要な事項は、徳島県と石井町が協議して定める。
附則
この要綱は、令和6年6月1日から施行する。
附則(令和7年4月1日告示第57号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 令和7年3月31日以前に住民票を移した者については、なお、従前の例により取り扱うものとする。
