(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、全ての子ども及びその家庭、妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他必要な支援を行うため、石井町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置し、その運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(運営主体)

第3条　支援拠点の運営主体は、石井町とする。

(設置場所)

第4条　支援拠点は、子育て支援課に置く。

(対象)

第5条　支援拠点は、町内に所在する全ての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)及び妊産婦等を対象とする。

(業務内容)

第6条　支援拠点は、次に掲げる業務を行う。

(職員配置等)

第7条　支援拠点の職員は、国の要綱に基づき必要に応じて、その他の職員も配置することができるものとする。

(関係機関との連携)

第8条　支援拠点の業務に当たっては、関係機関等との緊密な連携を図るものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。