(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅の質への不安を解消し、安心して暮らす社会環境をつくり出すため、住宅のリフォームを行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて定めるものとし、この要綱に定めるもののほか必要な事項については、石井町補助金取扱規則(昭和47年石井町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は、町内に存する住宅であって、現に生活の本拠として自己の居住の用に供している住宅をいう。ただし、当該住居が店舗、事務所又は賃貸住宅等との併用住宅(以下「併用住宅」という。)である場合、補助対象者の居住の用に供する部分とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる工事は、町内に本支店を有する法人の施工業者又は町内に住所を有する個人の施工業者により実施する住宅のリフォーム工事で次のいずれかに該当するものとする。ただし、当該工事(第10条第2項の規定により補助金の交付決定後に着手するもので、第15条第1項の実績報告を行えるものに限る。)に係る経費(以下「補助対象経費」という。)が20万円以上で、当該年度の1月末日までに工事を完了できるものに限る。

(補助金交付額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の20パーセントに相当する額(その額が20万円を超えるときは、20万円)とする。

(補助回数の制限)

第7条　本要綱の規定による補助金の交付は、同一住宅及び同一補助対象者について1回を限度とし、共有名義の住宅については共有者のうち1人に限り行うものとする。

(補助金交付の事前申込)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付事前申込書(様式第1号)により町長に申し込まなければならない。

(補助金の交付申請書)

第9条　申請予定者が補助金の交付の申請をしようとするときは、町長が別に定める期間内に、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査、関係機関への照会その他必要な調査等を行い、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金交付決定の取消又は変更)

第11条　町長は、補助金交付決定後、事情の変更による決定の取消又は変更したときは、補助金交付決定取消通知書(様式第5号)又は補助金交付決定変更通知書(様式第6号)により行うものとする。

(申請事項の変更及び取下げ)

第12条　第10条第2項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請事項の変更承認)

第13条　前条第1項の承認は、変更承認決定通知(様式第9号)により行うものとする。ただし、承認の内容が軽微であり、かつ交付決定金額の減額を伴わない場合は省略することができる。

(状況報告及び実地調査等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、補助金交付決定に係る工事の進捗状況に関し、交付対象者若しくは施行業者に報告を求め、又は実地調査を行うことができる。

(実績報告及び措置命令等)

第15条　交付対象者は、工事完了後30日以内若しくは当該年度の2月末日までのいずれか早い日までに実績報告書(様式第10号)を町長に提出して審査又は調査を受けなければならない。

(補助金交付確定)

第16条　町長は、前条の規定による実績報告を審査し、交付決定金額以内で補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第17条　交付対象者は、補助金交付確定通知書を受けた後、町長の指定する請求書(様式第12号)により、町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金決定の取消)

第18条　町長は、交付対象者による補助金の他の用途への使用や、補助金交付申請及び実績報告内容に虚偽又は本要綱の規定に違反していることが発覚したときは、補助金交付決定取消通知書(様式5号)により、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第19条　前条の規定により、補助金の全部又は一部の交付決定を取り消した場合による返還の命令は、補助金返還通知書(様式第13号)により行うものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。