(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条及び第22条の2第7項の規定に基づき、職員の条件付採用に関し必要な事項を定めるものとする。

(条件付採用期間)

第2条　職員の採用は、その任命の日から起算して6月間条件付のものとする。

(勤務実績の報告及び任命権者の義務)

第3条　条件付採用期間中の職員(以下「該当職員」という。)の所属長は、条件付採用期間の終了14日前までに条件付採用期間勤務実績評定書(様式第1号)により該当職員の勤務実績その他必要な事項について、総務課長を通じ任命権者に報告しなければならない。

(免職)

第4条　任命権者は、前条第2項の規定により免職となる該当職員に対し、免職通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(条件付採用の期間の延長)

第5条　第2条第1項の規定にかかわらず、条件付採用期間の終了の際、病気等の理由により該当職員が実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(会計年度任用職員に係る読替え)

第6条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に係る第2条第1項、第3条第1項並びに前条第1項及び第2項の規定の適用については、第2条第1項中「6月間」とあるのは「1月間」と、第3条第1項中「14日前」とあるのは「任用後1か月を超えない日」と、前条第1項中「90日」とあるのは「15日」と、「条件付採用期間の開始後1年」とあるのは「該当職員の任期」と、同条第2項中「条件付採用期間を1年」とあるのは「該当職員の任期」とする。ただし、第3条第1項に規定する報告については、当該任用日以前に同項の報告において問題がなく、これまでの任用期間が6か月を超えている該当職員については、省略することができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、職員の条件付採用に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。