(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)に係る受領委任払い制度及び代理受領を行う事業所の登録に関し必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法の例による。

(住宅改修費の支給)

第3条　居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が、住宅改修を行う事業所で、この要綱に基づく登録を受けたもの(以下「受領委任払い登録事業者」という。)により、住宅改修を行った場合は、第9条に規定する代理受領により、住宅改修費を支給することができる。ただし、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

(受領委任払い登録事業者に係る登録の届出)

第4条　住宅改修を行う事業所であって、受領委任払い登録事業者の登録を受けようとするものは、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録届出書(様式第1号)及び介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録に係る誓約書(様式第2号。第7条第1項第2号において「誓約書」という。)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　受領委任払い登録事業者は、事業所の所在地及び名称その他の登録時における届出事項に変更があったときは、速やかに介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録事項変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(受領委任払い登録事業者の責務)

第6条　受領委任払い登録事業者は、被保険者の心身の状況等に応じて適切な住宅改修を行うとともに、自らその住宅改修の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に住宅改修を利用する者の立場に立って、これを行うよう努めなければならない。

(登録の取消)

第7条　町長は、受領委任払い登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その登録を取り消すことができる。

(事前手続)

第8条　この要綱に定める受領委任払いを利用する被保険者は、住宅改修を行う前に、住宅改修費の支給申請に必要な書類に加えて、介護保険住宅改修費受領委任払いに関する委任状(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(住宅改修費の代理受領)

第9条　受領委任払い登録事業者は、被保険者が当該受領委任払い登録事業者により住宅改修を行ったときは、当該被保険者からの委任に基づき、当該被保険者が支払うべき当該住宅改修に要した費用について、住宅改修費として当該被保険者に対し支払われる額の限度において、当該被保険者に代わり支払を受けることができる。

(返還)

第10条　町長は、受領委任払い登録事業者が偽りその他不正の手段により住宅改修費を代理受領したときは、当該住宅改修費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。