(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策に関し、基本理念を定め、町、学校、保護者及び住民の責務等を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、児童等が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の尊厳を脅かす重大な人権侵害であるとの認識の下、児童等が安心して生活し、学び、相互に尊敬し合うことができる社会の実現のため、町、学校、保護者及び住民が緊密に連携して取り組まなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念に基づき、いじめの防止等に関する施策を総合的に講じなければならない。

(教育委員会の責務)

第5条　石井町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、町立学校におけるいじめの防止等のために必要な施策を講じなければならない。

(学校及び学校の教職員の責務)

第6条　学校及び学校の教職員は、基本理念に基づき、当該学校に在籍する児童等の保護者、住民、関係機関との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処しなければならない。

(児童等の役割)

第7条　児童等は、互いに思いやり、共に支え合い、いじめのない明るい学校生活を送れるよう努めるものとする。

(保護者の責務)

第8条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことがないよう、当該児童等に対し、いじめが許されない行為であることを十分理解させるものとする。

(住民の責務)

第9条　住民は、地域において児童等に対する見守り、声かけ等を行い、児童等が安心て過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。

(相談体制等の整備)

第10条　町は、いじめに関する相談等に速やかに対応するとともに、全ての児童等、保護者その他いじめの防止等に関係する者が安心して相談等ができるよう、いじめに関する相談体制を整備するものとする。

(いじめ防止基本方針)

第11条　町は、法第11条に規定するいじめ防止基本方針等を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、石井町いじめ防止に関する基本方針(「いじめ防止基本方針」という。)を定めるものとする。

(町立学校いじめ防止基本方針)

第12条　町立学校は、いじめ防止基本方針等を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

(町立学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)

第13条　町立学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

(個人情報の保護)

第14条　町は、この条例の施行にあたって知り得た個人情報の保護及び取扱いに万全を期するものとし、当該個人情報をいじめの防止等に関する業務以外に用いてはならない。

(町立学校以外の学校への協力要請)

第15条　町は、学校(町立学校を除く。)の設置者又は管理者に対して、いじめの防止等に関し、この条例の趣旨に基づき、適正な措置を講ずるよう協力を要請することができる。

(関係機関との連携)

第16条　町、教育委員会及び学校は、いじめの防止等の情報の共有と迅速な対応を図るため、関係機関との連携強化に努めなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。