(趣旨)

第1条　この要綱は、地域リハビリテーション活動支援事業(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に規定する事業をいう。)として、町がリハビリテーションに関する専門的知見を有する者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等をいう。)を派遣する石井町地域リハビリテーション活動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は石井町とする。

(事業内容)

第3条　町はリハビリテーション専門職(以下「専門職」という。)の所属する団体(以下「実施機関」という。)と協定を締結し、地域における住民主体の通いの場、地域ケア会議等に専門職を派遣し、適切な運動方法及び高齢者の有する能力を評価し、改善の可能性を助言する等、介護予防の推進を総合的に支援するものとする。

(秘密の保持等)

第4条　実施機関の職員等は、事業の実施に当たり知り得た情報を、町長の許可なく他に漏らしてはならない。

(事業内容)

第5条　町長は、住民が主体となって実施するいきいき百歳体操の利用促進及び効果の向上を図る目的で、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(事業対象者等)

第6条　事業の対象者は原則として本町に居住するおおむね65歳以上の高齢者とし、医師等から運動を制限されていない者とする。

(利用申請)

第7条　事業の利用を希望する者は、石井町いきいき百歳体操教室設置申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(住民団体等の役割)

第8条　住民団体等が事業を利用するに当たっての費用は、原則、無料とする。ただし、事業にかかる会場の確保、準備物等にかかる費用については、各住民団体等が負担するものとする。

(事業報告等)

第9条　実施機関は、本事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分するとともに、提供したサービス内容、体力測定等の結果に係る分析データ等を速やかに町長に報告するものとする。

(留意事項)

第10条　実施機関は、利用者の意向を十分勘案するとともに、円滑な事業運営の確保に配慮するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。